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米ファッション・ブランドFossil Groupは現地時間1月17日、同社のスマートウォッチ技術に関する知的財産(IP)を、4,000万ドル(約43億9,100万円)でGoogleに売却すると発表しました。
これを受けてFossilの株価は8％上昇、「これでWear OSは救われる」「GoogleはいつPixel Watchを発表するのか」というコメントが相次ぎましたが、米メディアArs Technicaのロン・アマデオ氏は「今回の合意はWear OSが抱える問題を解決しない。Pixel Watchにもつながらない。Wear OSの未来が明るくないという状況は変わらないだろう」とばっさり切り捨てています。
HTCのスマホ事業買収とは比較にならない
アマデオ氏はまず、今回の買収規模が非常に小さく、一部のメディアが引き合いに出している、GoogleによるHTCの一部スマートフォン事業買収とは金額面で比べものにならないと指摘します。2018年に完了した買収の金額は約10億ドルでした。
このGoogleによるHTCのスマホ事業買収が、のちのPixelスマホの開発につながったとみられているため、Fossilのスマートウォッチ事業買収イコールPixel Watch登場という観測が浮上したものと思われます。
しかしアマデオ氏は、Googleハードウェア部門はこれまでにスマホ、タブレット、ラップトップ、スマートスピーカー、スマートディスプレイ、Wi-Fiルータ、VRヘッドセット、Chromecastとアクセサリをリリースしているものの、これまで一度もスマートウォッチに取り組んだことはないとし、それは「Wear OSに問題があるからだ」と述べています。
Wear OSの最大の問題は「優れたSoCの欠如」
同氏によれば、Wear OSの最大の問題は、優れたシステムオンチップ(SoC)サプライヤーの欠如です。Wear OS陣営ではQualcommがほぼ唯一のSoCサプライヤーですが、同社はスマートウォッチ市場にはほとんど関心がないようだ、とアマデオ氏は指摘します。
QualcommはこれまでSnapdragon 400、Snapdragon Wear 2100、Snapdragon Wear 3100の3つの主要チップをスマートウォッチ向けに提供してきましたが、内容はほぼ同じです。いずれも28ナノメートルプロセスで製造されたCortex A7 CPUを使用しているのです(これは2013年当時の最新スマホに搭載されていたもの)。つまりQualcommはスマートウォッチ向けには真剣にチップを開発しておらず、同じコアを使いまわしているということです。
Wear OS以外のOSを搭載したスマートウォッチの代表格といえばAppleのApple WatchとSamsungのGalaxy Watch(OSはTizen)ですが、両社とも社内でスマートウォッチのために優れたSoCを開発しています。
アマデオ氏は、どんなに優れたハードウェアやソフトウェアを開発しても、大昔のSoCを使っていたら意味がないとし、Googleが高性能で競争力のあるスマートウォッチ用SoCを確保しない限り、「Wear OSを救うことはできない」とまとめています。
Source:Nasdaq,Ars Technica
Photo:Fossil
(lunatic)
Appleが春節（2月の中国の正月）に合わせて、iPhone XSで撮影された映像作品を公開する可能性が浮上しました。ティーザー画像が出回っています。
有名監督がiPhoneだけで映像を制作
中国のソーシャルネットワークQQ.comに、Appleの春節に向けた映像作品の広告とみられるものの断片が投稿されました。映像は、「Shot-on-iPhone XS」シリーズの一環で、iPhone XSのカメラだけで全編が撮影されているようです。
China IT Newsによれば、映像作品は1月25日に公開されるとのことです。監督を担当するのは、2006年のヴェネツィア国際映画祭で「長江哀歌（ちょうこうエレジー）」という作品で金獅子賞を受賞したことで知られるジャ・ジャンクー氏であることがわかっています。
ジャ・ジャンクー監督は、中国の繁栄の間に垣間見られる本当の中国というものに焦点を当てているといわれています。現在38歳のジャンクー監督は、中国が毛沢東思想から、資本主義へと移っていく中国をずっと見てきました。
昨年もiPhoneのみで撮影された作品を公開
Appleは、昨年もiPhoneのみで撮影された「Three Minutes（三分間）」という映像作品を公開しています。ピーター・チャン監督の作品は、正月に再会する家族を題材にしたもので、3分間しか会う時間が与えられていない親子を中心にストーリーが展開します。
Source:9to5Mac
Photo:QQ.com
(lexi)
韓国LG Electronicsが、スペイン・バルセロナで2月25日−28日の日程で開催される「Mobile World Congress 2019（MWC 2019）」において、折りたたみ可能なスマートフォンを特別な顧客にのみ披露する計画のようです。The Investor(The Korea Herald)が報じています。
トレードマークや特許を申請
LGは昨年より、折りたたみスマホを開発中と度々報じられてきました。昨年11月には欧州連合知的財産庁(EUIPO)に、折りたたみスマホを連想させる「Flex」「Foldi」「Duplex」の3つのトレードマークを申請、今年1月に入ってからは折りたたみスマホの特許を申請していたことが判明しています。
The InvestorがLGのモバイル通信事業に詳しい人物から得た情報によると、LGはMWC 2019でプライベートブースにVIPを招き、開発中の折りたたみスマホを披露する予定のようです。LGはSamsungなどとは異なり、折りたたみスマホを開発していることは公には認めていません。
The Investorはまた、LGは背面にもディスプレイを搭載した「デュアルディスプレイ」スマホを、MWCで合わせて披露するとも伝えています。背面にもディスプレイを搭載したスマホは、ZTEの小会社Nubiaも「Nubia X」を発表しています。
Huawei、Motorolaも折りたたみスマホを開発中か
なおLGの折りたたみスマホは、Samsungの「Infinity Flex」のように、内側から開くタイプ(内側にディスプレイがある)ではなく、先日CES 2019でRoyoleが一般公開していた「FlexPai」のような、ディスプレイが外側に来るタイプになるようです。
折りたたみスマホについては、HuaweiもMWC 2019で発表するとの噂があるほか、Motorolaも開発中だといわれています。
Source:The Investor(The Korea Herald)
Photo:MWC
(lunatic)
米Appleは現地時間1月20日、iPhoneのカメラ性能をアピールする広告シリーズ「Shot on iPhone（iPhoneで撮影）」の新作、「The Lonely Palm Tree, Samoa」を公開しました。米領サモアで撮影された、約3分間の動画です。
美しい自然の中、フットボールに励む17歳
「The Lonely Palm Tree, Samoa」は、南太平洋に浮かぶアメリカの準州、アメリカ領サモアで撮影されました。
Appleによると、アメリカ領サモアは「フットボール・アイランド」と呼ばれるほど、NFL（全米フットボールリーグ）の選手を輩出している数が、他の地域よりも56倍も多いそうです。
「The Lonely Palm Tree, Samoa」は、アメリカ領サモアの美しい自然の中、フットボールの練習に励む17歳のエディー・サイアムくんを描いています。
Appleは「The Lonely Palm Tree, Samoa」の撮影に、iPhone XSと組み合わせて、以下の機材を使用したことを公表しています。
- DJI Osmo Mobile 2
- FiLMiC Pro
- Joby GripTight PRO Video GP Stand
- NiSi Smartphones Filter Kit
「The Lonely Palm Tree, Samoa」の映像はこちらでご覧ください。
スーパーボウルに合わせた公開か
Appleは昨年、サッカーワールドカップに合わせて、サッカーをテーマとした「Shot on iPhone」のプロモーション動画を公開しています。
今回の動画は、2月3日に開催されるフットボールのチャンピオン決定戦、スーパーボウルに合わせて公開されたものとみられます。
スーパーボウルといえば大会もさることながら、ハーフタイムに流れるCMにも注目が集まります。
1984年に放送されたAppleの広告は、現在でも語り継がれる伝説のようなCMとなっています。
Source:Apple/YouTube
(hato)
スマートフォンカメラの質は年々上昇しており、デジタル一眼レフカメラに迫りきているともいわれていますが、一眼レフを使うことのメリットとは何なのでしょうか？
レンズの種類が多いことが利点のひとつ
デジタル一眼レフカメラとは、英語でDSLR（digital single-lens reflex camera）と呼ばれ、撮影に使用するレンズとイメージセンサの間に鏡（ミラー）を配置し、撮影されるイメージを光学ファインダーで確認することができるもののことを指します。
一眼レフカメラの大きな利点として、様々なレンズを使用できることが挙げられます。キヤノンいわく、「写真家は、語りたい物語に合ったレンズを使うことができる」、とのことです。
イメージセンサの大きさではスマホは一眼レフに勝てない
キヤノンは、”良いカメラ”は、イメージセンサのサイズが大きいと主張します。イメージセンサの大きさでは、一眼レフはスマホカメラを遥かに凌駕します。
イメージセンサが大きければ、暗い所でも良い写真が撮れるといわれています。
また、RAWで撮られた写真は、より細かな編集が可能となるため撮影後の仕上げに違いが出てきます。
一眼レフカメラは必要か
キヤノンによれば、デジタル一眼レフカメラは素晴らしいが衝動買いはすべきでない、とのことです。
「（デジタル一眼レフカメラは）写真に対して真剣な人か、写真をもうひとつ上のレベルに持って行きたい人向けである」
Outdoorphotoのベルナルド・コック氏は、「完璧な写真を求めて、もしくは写真を印刷、拡大するために、重量に耐える覚悟がなければ、スマートフォンのカメラで十分」、と語ります。
また、スマートフォンカメラは旅行者に持って来い、とコック氏は続けます。「写真の質はさることながら、フィルターやソーシャルメディアでの共有など、旅行者にはぴったりだ」
コック氏自身も、野生動物の撮影にはデジタル一眼レフカメラを使用しますが、旅行の際はスマートフォンを使うそうです。
Source:MyBroadband
Photo:Rafael Vianna Croffi/Flickr
(lexi)
ソフトバンクは、毎週金曜日にクーポン等を配布するキャンペーン「SUPER FRIDAY」を2019年2月に開催すると発表しました。同社のスマートフォンユーザーは、吉野家の牛丼（並盛）が1杯もらえます。
毎週金曜日、吉野家の牛丼がもらえる
ソフトバンクは1月18日、2019年2月の「SUPER FRIDAY」キャンペーンで、吉野家の牛丼（並盛）が1杯無料になると発表しました。
ソフトバンクのスマートフォンユーザーには、2019年2月の毎週金曜日（1日、8日、15日、22日）の前日までに、ソフトバンクからメールが届きます。
午前10時から午後10時までの間、店頭での会計時にクーポンを提示すると、特典が適用されます。
なお、競馬場やサービスエリア内の店舗では実施されないほか、ショッピングセンター内など一部の店舗では実施時間が異なります。
詳細は、吉野家のWebページで確認可能です。
車での来店を控えるよう呼びかけ
ソフトバンクの「SUPER FRIDAY」は、2018年2月にも吉野家の牛丼をプレゼントするキャンペーンを実施しました。
2018年2月最初の実施時には、寒波の影響もあり自動車で来店する利用者が多かったため、一部地域で渋滞が発生しました。
ソフトバンクは今回のキャンペーンにあたり、自動車での来店を控えるよう呼びかけているほか、混雑時には引換券を渡す場合があると案内しています。
「お父さんデザイン丼」当たるキャンペーンも
ソフトバンクは、抽選で50名に「お父さんデザイン丼」が当たるキャンペーンも実施すると案内してします。
抽選には、ソフトバンクの公式Twitterアカウント「@SoftBank」と、吉野家の公式Twitterアカウント「@yoshinoyagyudon」をフォローした上で、ソフトバンクから発信される「#SUPERFRIDAYお父さんデザイン丼」ツイートをリツイートすると参加できます。
キャンペーン期間は2月1日午前10時から28日午後11時59分までです。
Source:ソフトバンク, 吉野家
(hato)
Appleがドイツ国内でのiPhone販売状況について公開したプレスリリースの内容が「iPhoneのすべてのモデルが購入可能と誤解させる可能性がある」として、裁判所から修正を求められていたことがわかりました。
食い違うAppleとQualcommの主張
ドイツの裁判所は、Appleに特許を侵害されたとするQualcommの主張を認め、ドイツ国内におけるiPhone7/7 Plus、iPhone8/8 Plus、iPhone Xの販売停止の予備的差止命令を下しました。
Appleはこの判決を受け、ドイツ国内に15店舗ある直営店における該当iPhoneの販売を停止しましたが、国内に約4,300店ある通信キャリアの店舗やその他小売店では今後も販売を継続すると記した声明文を、メディアに向けて公開しました。
一方Qualcommは、販売中断はApple Storeに限らず、ほかの小売店にも適用されると訴えていました。
裁判所はQualcommの主張を支持
裁判所はこの両社の主張についてもQualcomm側が正しいとし、Appleのプレスリリースは販売差止対象のiPhoneがドイツ国内で購入可能であるような誤解を与えるとして、Appleに対し修正を要求しています。
Bloombergによれば、Appleが当初公開した声明文は2つの段落で構成されており、最初の段落にはQualcommのやり方は技術革新と消費者に有害だと主張するものでした。
現在後半の、直営店以外の約4,300店舗では今後も販売を継続すると書かれた部分は、削除されているとのことです。
中国とドイツで対処法が異なる理由とは
AppleとQualcommは他の国々でも特許を巡る法廷での争いを展開しており、中国の裁判所はドイツと同じく、AppleによるQualcommの特許侵害を認める判決を下し、同様にiPhoneの予備的販売差止命令を下しました。
しかし中国においては、Appleはドイツのように該当iPhoneの販売を停止するのではなく、ソフトウェアのアップデートによって対応しています。
Appleの対処法が中国とドイツで異なる理由について専門家は、中国におけるQualcommの特許はコアとなるソフトウェアを網羅していないため、AppleはiOSのアップデートのみで対応できたものの、ドイツでの特許はハードウェアにまで踏み込んでいるため、iPhone本体を販売中止せざるを得なかった、と説明しています。
Source:Bloomberg
(lunatic)
1年以上前にWindows Phoneの開発終了を発表したMicrosoftですが、2019年12月10日をもって最後にリリースした「Windows 10 Mobile OS」のアップデートを含む一切の無料サポートを終了することを明らかにしました。
12月10日ですべてのサポートを終了
Microsoftは1月2日にサポートページを更新し、Windows 10 Mobile OSのセキュリティアップデート、バグの修正(ホットフィックス)、サポートオプション、オンラインでのコンテンツアップデートなど、これまで無料で提供してきたすべてのサービスを、今年12月10日で終了すると案内しています。
同社は2017年10月に、Windows Phoneの開発を終了することを正式に認めましたが、この時点ではWindows 10 Mobileについては「バグ修正やセキュリティアップデートなどのプラットフォームのサポートはもちろん継続する」としていました。しかしこの時すでにWindows Mobileの終焉は時間の問題でした。
AndroidまたはiOSデバイスへの移行を推奨
Microsoftはサポートページ「Windows 10 Mobile End of Support: FAQ(Windows 10 Mobileのサポート終了：よくある質問」の「What should Windows 10 Mobile customers do now?(Windows 10 Mobile顧客はどうすればいいでしょうか？)」に対し、
Windows 10 Mobile OSのサポート終了に伴い、サポートが受けられるAndroidまたはiOSデバイスへの移行を推奨いたします。
と回答しています。
Microsoft自らが「テクノロジーはお客様とパートナーのニーズおよび期待とともに発展するものであり、多くのお客様がすでにAndroidまたはiOSプラットフォームとデバイスを採用しています」と記しているように、ユーザーの「ニーズと期待」にあった製品を生み出せなかったのが敗因ということでしょう。
Source:Microsoft via Cult of Mac
(lunatic)
Appleは現地時間の18日、新型iPad Proの新たな広告動画を5本公開しました。iPad Proを使った様々なタスクの「新しいやり方」が紹介されています。
新しいメモの取り方
最初の広告は、新型iPad Proを使った新しいメモの取り方についての動画です。
まず、「Notability」というメモアプリを開きます。メモは、タイピングで行えるだけでなく、直接iPadにスタイラスで書き込むことも可能です。
また、書き込んだメモをタイピング文字へと変換することもできます。スタイラスで挿絵を加えられるだけでなく、必要に応じて写真を撮ってメモに貼ることもできます。
そこにオーディオを追加すればさらなる臨場感が生まれます。
新しい空間のデザイン方法
まず、アプリで空間の計測を行います。その後、空間の写真にドローイングを加えてイメージを膨らませていきます。
「Houzz」というアプリで家具をAR（拡張現実）空間に置いてみます。
誰かの意見を聞きたいときは、写真をそのままメッセージとして送るだけです。
欲しい家具を買うときは、Face IDで簡単に決済を行うことができます。
ペーパーレスの新しい方法
重要な書類の写真を撮って書類の管理を行ったり、iPad上で直接スタイラスで署名を行うことも可能です。
スケッチブックなしでもスケッチを行えます。
紙なしでも編集作業も可能です。
レシートの管理もできます。
クラウド上に保存して、いつでも書類にアクセスできます。
新しいプレゼン資料の作り方
「Keynote」アプリを開きます。ドラッグ＆ドロップで動画を追加したり、ヘッドラインを手書きで作成することもできます。
タッチスクリーンを使えばモーションを加えるのも簡単です。
AirPlayでプレゼンの室内共有も容易に行なえます。
必要ならばその場でスタイラスでメモを加えることもできます。
新しいポッドキャストのホスト方法
「Anchor」アプリをダウンロードします。
USB-Cマイクをデバイスに接続します。
iPad上にメモを準備しておきます。録音を開始します。
不必要な部分は、デバイス上で簡単に切り取ることができます。
GarageBandでテーマソングも作れます。
ドラッグ＆ドロップでファイル管理も簡単です。
後は公開するだけです。
Source:AppleInsider
Photo:Apple
(lexi)
Y!mobileが、新規・MNP契約者を対象に、iPhone6sの一括販売価格を540円（32GBモデル）に値下げしています。分割払いの場合は頭金の540円だけで購入可能です。
iPhone6sが一括540円！
Y!mobileが、1月18日にiPhone6s（32GB）の販売価格を値下げし、料金プランが「スマホプランS/M/L」のいずれであっても、新規・MNPなら一括540円で購入可能となっています（価格はいずれも税込）。
24回の分割払いなら、分割払いの1,323円と同額が最大24回割引されるため、実質負担額は頭金の540円だけとなります。
なお、128GBモデルを新規・MNP契約で購入する場合、一括払い価格は10,584円、24回分割払いの実質負担額は月額540円です。
ただし、「スマホプランS/M/L」は2年間の定期契約であり、期間中の解約は契約解除料10,260円が発生しますのでご注意ください。
昨年末からはiPhone7も販売
Y!mobileは、2018年12月20日にiPhone7を発売しています。
iPhone7の一括価格は、32GBモデルが73,116円、128GBモデルが86,076円ですが、新規・MNPか機種変更という契約形態、選択する料金プランによって割引適用額が異なります。
例えば、iPhone7の32GBモデルを新規・MNPで、プランM（月間9GB）を24回の分割払いで契約した場合、実質負担額は34,246円（1,404円x24カ月+頭金540円）となります。
Source:Y!mobile via ケータイwatch
(hato)
AppleのiPhone組み立てを行うFoxconnが、例年よりも数カ月も早く工場労働者を解雇していると、Nikkei Asian Reviewが報じています。iPhoneの売上不振が原因と見られています。
例年よりも数カ月早い解雇
Nikkeiが関係者から得た情報によれば、Foxconnは10月以降、中国江南省鄭州市にあるiPhone組み立て工場の季節労働者を、すでに約5万人解雇している模様です。
同社は毎年、新しいiPhoneの生産に備えて8月頃から季節労働者を雇い入れ、翌年1月後半までは契約を更新し続けて、その後は労働者数を減らしていくのが常です。
ただし前年に比べて労働者数を大きく減らしているわけではなく、組み立てラインに従事する作業員の契約終了の時期が例年よりもかなり早まっただけと、Foxconnの事情に詳しい人物は述べています。
Pegatronも早めの契約打ち切りへ
Foxconnに次ぐ第2のサプライヤーであるPegatronも、11月から月極契約で働く労働者の契約打ち切りを開始したようです。
同社の事情を知る関係者によれば、Pegatronは例年であれば、ピーク時には20万人に達する労働者を、日々の工場操業に必要な約10万人になるまで毎月徐々に手放します。しかし2018年については、解雇の時期が大幅に早まったとのことです。
こうした工場作業員の削減はサプライチェーン内でも起きており、深センを拠点とするiPhone主要部品サプライヤーは4,000人の作業員に対し、昨年10月から今年3月まで「休暇」を取るように告げたとも伝えられています。現時点では休暇扱いで解雇ではないものの、3月1日以降の状況次第では解雇の可能性もある模様です。
Source:Nikkei Asian Review
(lunatic)
開発中と噂のあるiPod touch（第7世代）をイメージしたデザイン画像が公開されました。7インチの大画面ながら、一部機能を省略することで4万円台の価格が想定されています。
iPod touch（第7世代）のデザインを想像
先日、AppleがiPod touch（第7世代）を開発中との噂をお伝えしましたが、その機能やデザインなどの詳細についてはまだ情報がありません。
そこで、デザイナーのアントン・クリノフ（Антон Курилов）氏が、iPod touch（第7世代）のデザインや機能を想像して描いたコンセプトデザインを、ロシアメディアRozetkedが公開しました。
iPod touchにも顔認証を搭載
クリノフ氏によるiPod touch（第7世代）は、iPhone X以降のiPhoneと同様、ホームボタンのないフルスクリーンデザインとなっているのが特徴です。
ちなみに、2017年9月にはiOS11のGM版のソースコードに、顔認証に対応する次世代iPodを示唆する記述が発見されています。
iPhone XS Maxを上回る7インチの大画面
iPhone XS Maxを上回る7インチのディスプレイは、解像度1,920 x 1,080のIPS液晶です。
また、自然な色表現ができるTrue Tone、睡眠に影響があるブルーライトを抑制するNight Shiftに対応しています。
A11プロセッサ採用、価格は4万円台
プロセッサにはiPhone8/8 PlusやiPhone Xと同じA11を採用、2GBのRAM、128GBか256GBのストレージと、最新ではないものの十分な高性能が想定されています。
価格を400ドル（約44,000円）程度に抑えるため、Apple Payで使うNFCや、ワイヤレス充電機能を省略、本体の厚さも5mm程度にまとめています。
また、データ通信専用のeSIMを搭載し、Wi-Fi環境がなくてもSMSやインターネットが利用できます。
クリノフ氏による次期iPod touchは、あくまで想像の産物ですが、iPod touchには愛用者も多いだけに、2015年7月のiPod touch（第6世代）発売以来のアップデートに期待したいところです。
Source:Rozetked（Google翻訳） via Cult of Mac
(hato)
中国のマイクロブログサービスWeiboで、2019年のiPhoneは3倍望遠レンズ、4,000mAhのバッテリー、15Wの急速充電を搭載するとの書き込みがありました。
トリプルカメラで3倍望遠カメラ？
Weiboでハンドルネーム”iCTech”として知られるC Technologyからの投稿で、今年のiPhoneのスペック詳細が明らかにされました。iCTechは、過去にiPhone5cのクイックスタートガイドの本物の画像をリークしたこともありましたが、結果的に間違っていた情報もあるため、今回の書き込みの真偽は定かではありません。
2019年のiPhoneのカメラに関しては、トリプルカメラを搭載するとの情報があるほか、コンセプト画像も出ています。
先日、自撮りカメラは1,000万画素になるとの報道もありました。
バッテリー技術が向上か
バッテリー容量が4,000mAhになるとすれば、現在2,658mAh（iPhone XS）、3,174mAh（iPhone XS Max）と比べて大きなアップグレードとなるでしょう。より大きなバッテリーセルを同様のサイズのデバイスの中に収めることができるということは、それなりの技術的な進歩が伺えます。
元Appleのガイ・カワサキ氏は、デバイスが分厚くなってもいいからバッテリー容量が大きいほうがいいとの独自の意見を述べています。
15Wの急速充電も搭載？
15Wの急速充電は、今年のiPhoneの売りのひとつとなるかもしれませんが、デバイスが発熱する心配があるといわれています。
Source:AppleInsider
Photo:Digit.in
(lexi)
2018年にローンチされたAppleのスマートスピーカーHomePodが、中国と香港で1月18日に発売されました。
出荷までの時間はわずか1営業日
中国でのHomePodの販売価格は、2,799中国元（約45,194円）で、香港では2,799香港ドル（約39,039円）となっています。出荷までの時間はわずか1営業日となっており、注文するとすぐに手元に届く状態となっているようです。
Appleは珍しく日曜日にプレスリリースを発表し、HomePodの中国と香港でのリリースを告知しました。
日本での発売はあるのか？
2018年2月にアメリカ、イリギス、オーストラリアで販売が始まったHomePodは、その後ドイツ、フランス、カナダでも販売が開始され、2018年中頃にはスペインとメキシコも販売国として加わりました。
そしてついにアジアでの上陸を果たしたHomePodですが、日本で販売されることはあるのでしょうか？
HomePodは総務省の技術適合認証（技適）を受けており、ヘルプページに日本語が対応言語として表示されていたこともあり、発売が検討されてきたのは事実のようですが、まだ実現化していません。
AppleからのHomePodに関する次の発表に期待しましょう！
Source:AppleInsider
(lexi)
今月の始めに公開された資料から、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）の2018年の護衛費用に310,000ドル（約3,374万円）かかっていたことがわかりました。この数字は、他企業のCEOと比べて高いのでしょうか？
ティム・クックCEOの護衛費用はかなり低め
SECの資料によれば、Amazonとソフトウェア企業Oracleは、それぞれCEOのジェフ・ベゾス氏とラリー・エリソン氏の警護に160万ドル（約1億7,412万円）を費やしていたことが明らかになりました。
Googleの親会社であるAlphabetのサンダー・ピチャイCEOの警護には、600,000ドル（約6,530万円）が支出されており、前CEOのエリック・シュミット氏の300,000ドル（約3,265万円）の2倍の費用がかけられています。
Intelは、元CEOのブライアン・クルザニッチ氏に120万ドル（約1億3,050万円）費やしていたことがわかっています。
最も護衛費用が高いのはFacebookのマーク・ザッカーバーグCEO
アメリカ企業の役員の中で、最も護衛費用が高いのは、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOだといわれています。
2017年に730万ドル（約7億9,391万円）だったザッカーバーグ氏の護衛費は、2018年に1,000万ドル（約10億8,755万円）にまで上がった模様です。
1,000万ドルという数字は、アメリカ国内でもトップ5に入るといわれています。
Appleのティム・クックCEOの護衛費用は下降傾向にあり、2015年の700,000ドル（約7,613万円）から、2016年には220,000ドル（約2,175万円）に下がり、2017年には224,000ドル（約2,436万円）へと推移しています。
Source:9to5Mac
(lexi)