新型MacBook Proは、現行モデルより高価なプレミアム製品になると予想されています。海外で噂になっている通り米国で現行モデルより300ドル高く設定された場合、日本ではどの程度の値上げになるのでしょうか。

現行M5 Pro／M5 Max搭載MacBook ProのApple Storeにおける価格差を参考にすると、米国で300ドルの差は日本では税込54,000円に設定されている例があります。

この価格差をそのまま有機EL（OLED）ディスプレイを搭載する新型MacBook Proに当てはめた場合の、主な構成の国内販売価格を試算しました。

米国300ドルの価格差は日本で税込54,000円

現行MacBook Proでは、米国で300ドルの価格差がある構成について、日本では税込54,000円差に設定されている例があります。

例えば14インチMacBook Proで、M5 MaxのGPU構成を18コアCPU／32コアGPUから18コアCPU／40コアGPUへ変更すると、米国では300ドル、日本では税込54,000円の追加料金です。

この価格設定が新型MacBook Pro（OLED）でも同様に適用されると仮定し、現行モデルの価格に税込54,000円を加えて試算します。

なお、OLEDモデルが実際に300ドル値上げされるとAppleが発表したわけではありません。現時点では、現行MacBook Proより高価格帯になるとの見方をもとにした試算です。

新型MacBook Pro（OLED）の予想販売価格

新型14インチMacBook Pro（OLED）

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新型16インチMacBook Pro（OLED）

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今回の試算では、14インチMacBook Pro（OLED）は税込483,800円〜、16インチモデルは税込573,800円〜となります。

最上位クラスの構成では、14インチが90万円台、16インチでは100万円に迫る価格になります。

300ドル上乗せでも不思議ではない改良内容

新型MacBook Proは、現行モデルと同じM5 ProおよびM5 Maxを搭載する一方、ディスプレイや筐体を中心に大幅な刷新が行われると噂されています。

主な変更点は次の通りです。

• 14インチおよび16インチのタンデムOLEDディスプレイ
• タッチスクリーン対応
• ノッチを廃止し、Dynamic Islandを採用
• Face IDは非搭載の見込み
• ディスプレイ部の薄型化
• 本体もわずかに薄型化
• 現行モデルより軽量化
• Apple独自のNシリーズワイヤレスネットワークチップを採用する可能性
• セルラーモデムを搭載する可能性

OLEDとタッチスクリーンの採用だけでもパネルや制御部品のコスト増加が見込まれます。

さらに、新しい筐体やDynamic Islandへの変更も伴うのであれば、現行モデルより高価格になること自体は不自然ではありません。

54,000円上乗せでもOLED化だけが理由ではない？

仮に日本で税込54,000円値上げされたとしても、その全額がOLEDディスプレイのコスト増加分とは限りません。新型モデルではタッチセンサーやディスプレイ制御回路、筐体設計の刷新、軽量化など複数の変更が同時に行われる見込みです。

また、Appleは2026年6月にMacBook Proを含むMacの販売価格をすでに引き上げています。今回は一律税込54,000円値上げされると試算しましたが、コア数が多いチップを中心に値上げ幅が大きくなることも考えられます。

M5 Pro／M5 Max据え置きで値上げをどう受け止めるか

一方で、新型MacBook Proは筐体とディスプレイを大幅に刷新するものの、搭載チップは現行モデルと同じM5 ProおよびM5 Maxになる見通しです。

つまり、処理性能だけを目的に買い替える場合、現行モデルとの差はそれほど大きくない可能性があります。

OLED、タッチ操作、軽量化などにどれだけ価値を感じるかによって、税込54,000円前後の価格差を許容できるかは大きく変わりそうです。

特に現行M5 Pro／M5 Max搭載MacBook Proはすでに高価格帯にあるため、OLEDモデル登場後も併売されるのであれば、価格差次第では現行モデルのほうがコストパフォーマンスの高い選択肢になるでしょう。

後継モデルはM7 Pro／M7 Max搭載見込み

OLED MacBook Proの後継モデルは2027年末頃に登場し、M7 ProおよびM7 Maxへ刷新されると予想されています。

AppleはM6 Pro／M6 Maxを投入せず、M5 Pro／M5 MaxからM7 Pro／M7 Maxへ直接移行する計画と報じられています。

そのため、初代OLEDモデルはディスプレイや筐体の刷新が中心となり、次世代モデルでチップ性能まで大きく引き上げる2段階のモデルチェンジになるのかもしれません。

Photo: Apple Radar（＠appleradartwt）/X

iPadOS27において、AirPlayを使用したプレゼンテーション中にアプリを切り替えると、外部ディスプレイに手元のプライベート画面が表示されてしまう問題が話題となっています。

一見すると不具合のようにも思えますが、iPadOS27におけるウィンドウ管理の刷新に伴う仕様変更の可能性も指摘されており、iPadを学校の授業やビジネスのプレゼンで活用する教員や社会人の間で困惑が広がりました。

プレゼン画面が消えて手元の画面が全開に？

海外メディアやSNS上のユーザーの報告によると、iPadOS27環境下でAirPlayを使ってプロジェクターや外部モニターにスライドを出力している際、手元のiPadで別のアプリやウィンドウを操作すると、外部出力の映像がプレゼン画面から手元のiPadの画面へと切り替わってしまう挙動が確認されています。

ステージマネージャのオン・オフに関わらずこの現象が発生するため、手元で閲覧していた非公開のメモや個人的な通知、別のドキュメントが露出してしまうリスクが懸念されています。

単なる不具合なのか、それともマルチタスク処理の仕様変更なのか、現時点では議論が分かれている状況です。

アプリによって異なる復帰時の動作

表示が中断された後の復帰挙動がアプリごとに違っている点も、ユーザーの混乱を招いています。

• Goodnotes：切り替え後にアプリを再度タップするとプレゼン表示が復帰
• Keynote：切り替えのタイミングでプレゼンテーションモードが完全に終了
• PowerPoint：プレゼンが強制終了し、最初からスライドショーを立ち上げ直す必要がある

アプリ側のアップデートで解決できないOSの挙動であるため、プレゼンに使用するアプリの特性を把握しておく必要があります。

有線接続やiPadOS27.2 RCでもこの問題は発生

筆者のiPadOS27.2 RCをインストールしたiPad Pro（13インチ、M4）でAnker Nano USB-C & HDMIケーブル（A87E0011）を使用してKeynoteのプレゼンを試したところ、同じ問題が発生していることが確認できました。

※iPadOS27.2 RCはベータ版のため、正式版リリース時に変更される可能性があります。

不具合？仕様？iPadOSの歴史から見る背景

この挙動について「OSのバグ」とする見方が多い一方で、iPadOS27におけるマルチタスクおよび外部ディスプレイ出力の仕様変更、または仕様上の制限ではないかという推測も浮上しています。

iPadOS26以前と何が変わったのか

iPadOS26以前では、AirPlay出力中にDockから特定のアプリを選択して裏で操作することで、外部画面のプレゼン表示を維持したまま手元で別作業を行うことが可能でした。

しかし、iPadOS27では「直前に操作したアプリやウィンドウに外部出力の優先権を自動移行する」という新しいウィンドウ管理システムが導入された可能性があります。

もしこれがAppleの意図した設計・仕様であるとすれば、今後のアップデートでの単純な不具合修正は期待できず、ユーザー側が運用を見直す必要が出てきます。

日本ユーザーやビジネス現場への影響

日本では、GIGAスクール構想による教育現場でのiPad導入や、ペーパーレス化を進める企業の会議室でiPad＋AirPlayの構成が広く普及しています。

日本の利用シーンで懸念されるリスク

• 教育現場：教員が授業中にiPadで資料を表示しながら成績メモや生徒名簿などを確認した際、教室のディスプレイやスクリーンなどに個人情報が誤表示されるリスク
• ビジネス現場：クライアントへのプレゼン中に社外秘の別案件データやLINE・Slackなどの通知がスクリーンに映り込んでしまうリスク

日本国内のプライバシー保護や情報セキュリティ意識の高まりを考えると、この挙動は単なる使い勝手の問題にとどまらず、現場での運用リスクに直結します。

今後の見通しとユーザーがとれる対策

Appleがこれを不具合と認めて修正アップデートを配信するのか、あるいは仕様として維持するのかは現時点では不明です。問題が解消されるまでの間、プレゼンを行うユーザーは以下の対策をしておくことを推奨します。

1. シングルタスクでの運用：プレゼン中は画面の切り替えや別アプリの操作を一切行わない
2. Macなど別デバイスの活用：重要なプレゼンでは、マルチディスプレイ制御が安定しているMacBookを利用する
3. 拡張ディスプレイの設定：HDMI接続時は「設定」→「画面表示と明るさ」から「拡張ディスプレイ」に設定し、プレゼン終了後の画面露出を防ぐ
4. 画面共有時の通知オフ設定：「設定」→「通知」→「画面共有」の「通知を許可」をオフにして通知の映り込みを防止
5. Appleへのフィードバック：動作の改善を求める声を公式フィードバックページから送信する

持ちやすさと機動性で日本のプレゼンテーションを支えてきたiPadだけに、早期のアップデートによる機能改善が望まれます。

Photo: AppleInsider

iPhone Duoが2026年10月23日に発売されるのを前に、Apple StoreへiPhone Duo用の新しい展示台が搬入され始めていると、IT之家が関連情報をまとめて報じています。

この展示台にはMagSafeによる固定機構が採用されており、iPhone Duoを展開した状態で展示したり、通常のiPhoneを2台並べたりできる構造になっています。

iPhone Duoと通常のiPhoneを比較できる展示台

報告された新しいMagSafe展示台は、Apple Storeの展示テーブルに固定して使用するものです。

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展開したiPhone Duoを1台置くことができるほか、通常のストレート型iPhoneを2台横並びで配置することも可能とされています。

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そのため、iPhone Duoを開いた際の画面サイズや縦横比を、通常のiPhone 2台と直感的に比較できるようにすることが狙いと考えられます。

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展開状態での展示を重視

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iPhone Duoは閉じた状態では5.4インチのアウターディスプレイを搭載しますが、開くと7.6インチのフォールディングディスプレイを利用できます。

Appleも公式に、開いた状態ではiPhone18 Pro Maxより50%広いディスプレイ領域になると説明しています。

今回の展示台が展開状態を前提とした横長の形状なのは、折りたたみ構造そのものよりも、開いた際にどれだけ大きな表示領域を使えるかを店舗で体感してもらう狙いがあるのでしょう。

Apple Storeのレイアウト変更が短期間に続く見込み

iPhone Duoの発売に伴う展示変更が行われた後も、Apple Storeでは短期間に新製品の入れ替えが続くことになります。

10月30日にはHomePod mini 2が発売されるため、HomePod関連の展示も更新される見込みです。さらに、10月28日の「Pro and Tell」では、新型MacBook Pro、新型iPad mini、M6搭載Macなどが発表されると予想されています。

新型MacBook Proが11月上旬に発売されるのであれば、Macコーナーもそのタイミングで刷新されることになりそうです。そのため、10月下旬から11月上旬にかけては、

• 10月23日：iPhone Duo
• 10月30日：HomePod mini 2
• 11月上旬：新型MacBook Proや新型iPad mini

と、複数の製品カテゴリーで展示変更が続くことになります。

壁面アクセサリー展示も刷新か

新製品の登場に伴い、Apple Storeの壁面に並ぶケースや充電器などのアクセサリー展示も順次更新されると考えられます。

特にiPhone Duoでは、専用フォリオケースやスタンドなど、これまでのiPhoneにはなかった形状のアクセサリーも用意されています。

店舗側でも本体だけではなく、折りたたみ構造を活かした使い方まで含めて見せる展示が増えそうです。

Source: IT之家

iOS27およびiPadOS27で追加された「なりすましリスク検出」は、銀行や政府機関を装う巧妙な詐欺からユーザーを守るセキュリティ機能です。

本記事ではその背景にある新フレームワーク「Trust Insights」の仕組みや、日本国内における重要性、具体的な設定手順を解説します。

macOSのSafariでのPrivacy Badger対応や、ひったくりなどの盗難を防ぐ「AutoLock」機能の開発動向からもわかる通り、Appleはユーザーのプライバシー保護とセキュリティの向上を重点課題として取り組んでいます。

iOS27の「なりすましリスク検出」とは？

AppleがiOS27で追加した「なりすましリスク検出」は、近年深刻化しているソーシャルエンジニアリング詐欺に対抗するためのセキュリティ機能です。

例えば、銀行員を騙って「不正送金が発生したため至急指定の口座に全額退避させてください」と電話やメッセージで指示したり、警察官や税務署になりすまして「口座が犯罪に悪用されているため確認用コードを送ってください」と騙し取ったりする手口がこれに該当します。

従来の二段階認証や生体認証（Face IDやTouch ID）などは不正アクセスや乗っ取り防止には有効ですが、「ユーザー自身が騙されて自ら資金の移動や個人情報の提供・設定変更を行ってしまう詐欺」に対しては防ぐことが困難でした。

詐欺グループは心理的プレッシャーをかけて自発的なアクションを強要しますが、こうした人間側の隙をつく手口に対し、OSレベルでリアルタイムに検知するのが本機能の狙いです。

「Trust Insights」とプライバシー保護

この機能を支えているのがiOS27で導入された新フレームワーク「Trust Insights」です。

Trust Insightsは、ユーザーの操作パターンやタイミング、文脈（コンテキスト）、基本的なセンサーデータなどの「振る舞い」をデバイス内でリアルタイムに分析します。

メッセージやメール、写真などの個人的なコンテンツの中身そのものを読み取ることはなく、プライバシーが強固に保護されているのが特徴です。

デバイス内で分析された結果に基づき、アプリ側には以下の3段階に分類された「リスクレベル」のみが返されます。

• Unknown（不明）：不審なアクティビティの証拠なし（※安全が確認・保証されたわけではない点に注意）
• Medium（中）：一部の不審なアクティビティの兆候を検知
• High（高）：不審なアクティビティの重大な兆候を検知

アプリ側はこのリスクレベルを受け取り、送金やアカウント変更といった重大な操作（決済・コミュニケーション・認証変更など）の直前に、追加の本人確認を求めたり、警告を表示したり、処理の遅延を設けたりといった防犯措置を取ることができます。

アプリ側の「Trust Insights」対応が必須

なりすましリスク検出を利用するにあたり重要なのが、サードパーティー製の銀行アプリや決済アプリなどが「Trust Insights」フレームワークに対応している必要があるという点です。

OS側で機能を有効にしていても、利用しているアプリ側が対応していない場合はリスクレベルの評価や保護措置が行われません。今後、金融機関やショッピングアプリを中心に開発者側での対応が進むことが期待されています。

日本のユーザーにこの機能が必要な理由

日本国内では、SMSを用いた架空請求詐欺や、宅配業者・通信事業者・金融機関を装ったフィッシング詐欺が後を絶ちません。また、電話で指示を受けながらATMやネットバンキングを操作させられる「振込詐欺」「還付金詐欺」なども大きな社会問題となっています。

特にスマートフォンは日常の決済や認証の中心となっているため、一度標的にされると甚大な被害につながりかねません。

日本特有のモバイル決済やメッセージ詐欺が横行する環境において、なりすましリスク検出に対応した金融アプリが増えることは、被害を未然に防ぐ強力な盾になると考えられます。

「なりすましリスク検出」の設定手順

なりすましリスク検出は初期設定ではオフになっているため、iOS27にアップデートしたユーザーは手動で有効化する必要があります。

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1. iPhoneの「設定」アプリを開く
2. 「プライバシーとセキュリティ」をタップする
3. 「なりすましリスク検出」を選択する
4. 「アプリデベロッパと共有」をオンにする

設定変更時の注意点

詐欺師が電話越しなどに被害者へ指示を出し、「変な警告が出るから設定をオフにしろ」と強制的にセキュリティを解除させる事態を防ぐための安全策として、設定の変更が完全に反映されるまでに最大24時間かかる仕様となっています。

また、設定画面からはどのアプリがどのような理由でリスク評価をリクエストしたかの履歴を確認でき、対応アプリごとに個別のアクセス権限を管理することも可能です。

巧妙化する詐欺の手口から自身の資産やプライバシーを守るためにも、iOS27へアップデートした際は早めに設定を確認しておくことをおすすめします。

Appleは、iPhoneを自分で修理したい人向けの専用ストアで、iPhone18 ProとiPhone18 Pro Maxの修理部品の販売を始めました。新型Mac miniとMac Studioの部品も加わっています。ただし、購入できるのは米国・カナダ・欧州の利用者だけで、日本は今回も含まれていません。

iPhone18 Proの修理部品が販売開始

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セルフサービス修理は、Appleの純正部品や工具、修理マニュアルを個人が購入でき、自分でiPhoneやMacを修理できる仕組みです。2022年4月に米国で始まり、部品と工具はAppleが認めた専用ストアで販売されています。

海外メディアによると、このストアに現地時間10月20日、iPhone18 ProとiPhone18 Pro Maxの部品が追加されました。新型のMac mini（M6／M5 Pro）とMac Studio（M5 Max／M5 Ultra）の部品も、同じ日に販売が始まっています。

iPhone18 Proで購入できる主な部品は次の通りです。

• ディスプレイ
• 背面ガラス
• バッテリー
• 背面カメラ
• インカメラ
• スピーカー（上部・下部）
• マイク
• Taptic Engine
• ロジックボード
• SIMトレイ

Mac Studioではポートやファン、電源に加え、SSDモジュールも部品として用意されました。一方、新型Mac miniはSSDが基板にはんだ付けされ、後から交換できない仕様です。そのため、内蔵SSDは購入時に選んだ容量から変更することはできません。

日本は今回も対象国に入らず

Appleのセルフサービス修理のサポートページでは、利用する国や地域を選べます。選択肢に並ぶのは米国、カナダ、欧州の国々だけで日本はありません。iPhone18 Proの部品が加わった今回も、日本の利用者は部品を購入できない状態が続いています。

セルフサービス修理の対象地域が広がってきた流れは次の通りです。

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カナダが加わった時点で、対象は34カ国・25言語になりました。開始から4年半がたちますが、アジアの国や地域は未だ含まれていません。日本の利用者が純正部品を買って自分で直す方法は、今のところ用意されていないことになります。

カメラ交換は自分で直しても約11ドル差

自分で直せば、修理代はどれだけ安くなるのでしょうか。米国で背面カメラを交換する場合を例に、Appleの米国の修理料金と、海外メディアが伝えた部品と工具の価格を比べてみました。

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試算すると、自分で直した場合の費用は238.24ドルとなり、Appleに頼む場合との差は約11ドルにとどまります。部品の価格がAppleの修理料金と同じ249ドルのため、返却で戻る59.76ドルから工具のレンタル代49ドルを差し引いた分しか安くなりません。

工具キットを借りずに、ドライバーや吸盤、接着剤などを個別に購入する方法もあります。ただ、Appleは開始当初から、修理経験がない人には、純正部品を使う認定技術者に任せるのが最も安全で確実だと案内してきました。

iPhone18 Proは多くの修理でディスプレイを外す必要があり、分解された4台のうち3台で枠が破損したとの報告もあります。慣れない人が約11ドルのために本体を開けるのは、割に合わないかもしれません。

日本で選べる修理先は3種類

日本では、セルフサービス修理の代わりに、Appleや修理業者に依頼してiPhoneを直すのが基本です。修理の依頼先には、Apple（Apple Storeや配送修理）、Apple正規サービスプロバイダ、独立系修理プロバイダの3種類があります。

iPhone18 ProのApple修理料金

最終的な料金はAppleが端末を診断・検査したうえで確定しますが、公開されているiPhone18 Proの保証対象外の見積額（税込）は次の通りです。

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バッテリーや背面カメラ、背面ガラスの修理料金は、iPhone18 ProとiPhone18 Pro Maxで変わりません。差が出るのは画面が関わる修理と「その他の損傷」で、Pro Maxの方が7,000円〜9,000円高く設定されています。

AppleCare+なら画面修理は3,700円

iPhone18 ProのAppleCare+に加入していれば、画面や背面ガラスの損傷は3,700円、その他の過失や事故による損傷は12,900円で修理できます。AppleCare+の料金は、盗難・紛失プランで年19,400円、月払いなら1,940円です。

加入から1年以内に画面を1回割り、3,700円で修理できた場合で試算すると、AppleCare+の年額と修理料金の合計は23,100円となり、保証対象外で直す57,800円より34,700円安くなります。背面ガラスの修理（27,800円）でも、加入していた方が4,700円安くなる計算です。

iPhone18 Pro Maxでは保証対象外の画面修理が64,800円のため、同じ条件で試算すると差は41,700円に広がります。AppleCare+の料金とサービス料はProと同じなので、画面の大きいPro Maxほど加入しておく効果が大きいです。

AppleCare+ならバッテリー交換は0円

AppleCare+の加入中は、バッテリーの最大容量が本来の80%未満になれば、追加料金なしで交換してもらえる仕組みです。加入せずに交換すると22,800円かかり、1回の交換でAppleCare+の年額19,400円を上回ります。

2年間加入し、その間に画面の修理とバッテリーの交換を1回ずつ受けた場合で試算すると、支払いは2年分の年額と画面の修理料金を合わせて42,500円です。加入しなかった場合の80,600円と比べると、38,100円安くなります。

独立系修理プロバイダも選択肢

独立系修理プロバイダは、Appleのプログラムに参加している修理業者です。日本でも2021年3月に参加の受け付けが始まり、参加した業者は正規サービスプロバイダと同じ部品や工具、修理マニュアル、診断ツールを利用できます。

ただし、独立系修理プロバイダによる修理には、Appleの製品保証やAppleCare+の修理サービスは適用されません。AppleCare+に加入している場合は、Appleか正規サービスプロバイダに依頼すれば、プランで決められたサービス料で修理を受けられます。

日本での提供開始時期は未定

Appleは、日本でセルフサービス修理を提供していない理由を明らかにしていません。日本を対象地域に加える予定についても、iPhone18 Proの部品が追加された今回の時点で発表はない状況です。

日本には、スマートフォンなどの無線機器を修理する事業者を対象にした、総務省の「登録修理業者制度」があります。ただし、この制度がセルフサービス修理の提供地域に影響しているかどうかは不明です。

当面、日本の利用者は故障の内容と保証の状況に合わせて修理先を選ぶことになります。製品保証やAppleCare+の期間内ならAppleか正規サービスプロバイダ、保証が切れた端末なら独立系修理プロバイダの料金も比べる、という使い分けが現実的です。

日本の利用者が純正部品を使って自分で直せるようになるかは、Appleが対象国を広げるかどうかにかかっています。iPhone18 Pro以降の機種を自分で修理できる日が来るのか、今後の対象地域の追加に注目したいところです。

Photo: Apple