AppleがHomeViewの上位モデルとして、9インチディスプレイと360度回転するロボットアームを備えたデバイスを開発していると、The Informationが報じています。

このデバイスは「HomeView Ultra」または「HomeView Max」と呼ばれる可能性があります。

仮称HomeView Ultraに関する噂

今回報道されたデバイスは、Bloombergのマーク・ガーマン記者が以前から伝えていたものと同じと考えられます。

仮称HomeView Ultraの主な特徴は、次の通りです。

• ディスプレイサイズを現行HomeViewの7インチから9インチに拡大
• iMac G4に似たデザインを採用し、本体とディスプレイをロボットアームで接続
• ロボットアームによってディスプレイが360度回転し、ユーザーの方を向く

The Informationが報じた新機能

The Informationは、さらに次のような機能が検討されていると伝えています。

• 部屋に人が入ってきたことを検知し、照明を点灯する
• 猫がテーブルに乗った場合、降りるように音声で促す
• カメラやセンサーで周囲の状況を把握し、物体との衝突を回避する

こうした機能から、HomeView Ultraは周囲の状況を認識し、より自律的に動作するデバイスになる見通しです。

日本で発売された場合の販売価格を予想

HomeViewは米国で299ドルで販売されます。日本で今後発売される場合は、税込52,800円程度になると試算されます。

HomeView Ultraには、9インチディスプレイやロボットアームに加えて、周囲の状況を認識するためのカメラやセンサーも搭載される見込みで、The Informationは1,000ドルに達する可能性を指摘しています。

搭載チップについては、HomeViewのA18より高性能なA20やA20 Proが選択されることも考えられます。

仮にHomeView Ultraが米国では約1,000ドルで販売される場合、日本では税込175,800円程度になる計算です。

The Informationは、部品価格によってはさらに高くなる可能性を報じています。この価格であれば、HomeViewの約3.3倍です。日本で発売される場合も、HomeViewより大幅に高額になることが予想されます。

なお、発売時期は2027年が目標とされていますが、ソフトウェア開発の進捗によっては2028年にずれ込む可能性もあります。

Source: The Information via MacRumors

Photo: Althaf（＠X8Proo）/X

新型iPad miniを買うべきかは、8.5インチで足りるかが大きな分かれ目で、足りるなら11月6日発売の新型iPad miniは待たずに選べる候補です。大きい画面で有機EL（OLED）を使いたい人は、2027年前半の新型iPad Airの発表まで待つのも1つの方法です。

海外メディアの報道によると、AppleはiPad Air、iPad Pro、無印iPadの3機種を2027年前半に発売する計画のようです。

新型iPad miniを買うか待つかは画面の大きさが分かれ目

新型iPad miniの買い時は、今買うか2027年前半の新型を待つかで変わります。主な分かれ目は、画面の大きさと、待てる期間の2つです。どちらを選んだ場合に何を受け入れるかまで、表で比べました。

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※本表は筆者の分析にもとづく整理です。

今選んでよいのは8.5インチで足りる人

持ち歩きやすさを重視する人は、新型iPad miniを11月6日の発売日から選べます。今回の報道で、2027年前半に発売されると伝えられたのは、Air・Pro・無印の3機種で、miniは含まれていません。小さいiPadが欲しい人が待って得られるものは、今回の報道からは見当たりません。

新型iPad miniの価格は、Apple公式サイトで確認してから選ぶと安心です。

待つ選択肢があるのはAirのOLEDを狙う人

iPad Airの大きさでOLEDを使いたい人は、画面サイズと価格が出る発表まで待つのも1つの方法です。一方で、報道はAppleの公式発表ではなく、時期がずれる可能性も残ります。

OLEDの新型iPad miniは11月6日から買える

新型iPad miniは、日本では10月29日に予約受付が始まり、11月6日に発売されます。Apple公式の技術仕様では、画面は対角8.5インチ（公称）のOLEDで、最小輝度は1ニトです。ニトは画面の明るさの単位です。

暗い寝室でマンガや電子書籍を読む場面では、最小輝度の低さが生きる可能性があります。筆者が使っているiPad（第7世代）で寝る前に電子書籍を読むと、明るさを一番下まで下げてもまぶしく感じることがあります。こうした暗い場所での見え方は、発売後に確かめたい点です。

また、チップがA20 Proで、Apple IntelligenceとApple Pencil Proに対応し、Wi-Fiでのインターネット利用とビデオ再生は最大10時間です。

Apple Intelligenceに対応しているため、AI機能を使いたい人が小さいサイズを選んでも、対応機種から外れる心配は少なくなります。Apple Pencil Proに対応しているので、手書きでメモを取りたい人は、小さい画面でも試せるかを確かめる価値があります。

通勤の行き帰りで電子書籍や動画を使う人にとっては、公称の最大10時間が電池の持ちを考える目安になります。

2027年前半の3機種は待つ理由になるのか

待つ理由が大きいのは、iPad AirでOLEDを使いたい人です。Apple関連の報道で知られるマーク・ガーマン氏は、現地時間11月1日のニュースレターで、iPad Air、iPad Pro、無印iPadが2027年前半に登場する見込みと伝えています。Appleの公式発表ではなく、報道の段階の情報です。

当サイトが10月13日に取り上げた時点で2027年中とされていたAirとProの時期が、前半に絞られた形です。

iPad Airは報道どおりならOLEDに

ガーマン氏によると、次のiPad AirはOLEDディスプレイを搭載します。現行のiPad Airは、画面がIPS方式の液晶です。

報道どおりなら、iPad AirでOLEDを使うには、2027年前半の次期モデルを待つことになります。待つ理由の中心は画面の方式で、画面サイズや価格などほかの変更点は、今回の報道に出ておらず発表まで分かりません。

iPad Proと無印iPadは待つ理由が限られる

次のiPad Proについてガーマン氏は、熱を逃がすベイパーチャンバーを搭載すると予想しています。予想の段階のため、重い処理を長く続ける人でも、今のiPadで困っていなければ発表を見てから選ぶのが現実的です。

無印iPadは、A19チップが載ると以前から噂されています。時期も2027年前半としか分かっていないので、すぐ必要なら現行モデルを選ぶのが無難です。

春に必要な人は現行モデルも候補に残す

2027年前半は1月から6月にあたり、報道に月の指定はありません。日本の新学期・新生活の春に間に合うかどうかは、現時点では分かりません。春に入学や就職でiPadが必要な人は、現行モデルも候補に残しておくと安心です。

液晶で不満がなければ、大きい画面が必要な人にとっても現行のiPad Air（M4）は今から選べる有力な候補です。受験勉強や仕事ですぐiPadを使う予定がある人にとって、2027年前半まで新しい端末を使えない期間は、待つことの見えにくい損になります。

価格は、今回の報道では触れていません。新型iPad miniと現行iPad Air（M4）で迷う人は、Apple公式サイトで両方の価格を確かめ、差額を把握しておくと判断しやすくなります。

Photo: MacRumors

Appleは、2026年10〜12月期の売上高が前年同期比7〜10%増となり、四半期として過去最高を更新するとの見通しを示しました。予想額は初めて1,500億ドル（約24兆円）を超える計算です。一方、前年の年末商戦と比べると増収率は鈍化し、メモリ価格の高騰などによって利益率も低下すると予想しています。

Apple、年末商戦の売上高は過去最高を予想

現地時間11月2日の決算説明会でAppleのケバン・パレク最高財務責任者（CFO）は、2027年度第1四半期（2026年10〜12月期）の売上高が前年同期比7〜10%増加し、同社史上最高の四半期売上高になるとの見通しを示しました。

前年同期の売上高1,437.56億ドル（約22兆7,134億円）をもとに試算すると、予想額は約1,538億〜1,581億ドル（約24兆3,000億〜24兆9,800億円）となります。

Appleの四半期売上高が1,500億ドルを超えれば、史上初の記録です。

過去3年間の年末商戦における売上高を比較すると、以下のようになります。

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※円換算は1ドル＝158円で統一した参考値。

年末商戦の増収率、前年の16%から7〜10%に鈍化へ

Appleが11月2日に発表した2026年度通期決算では、売上高は前年比15.1%増と好調でした。

ただし、前年の年末商戦では16%増収だったのに対し、今回は7〜10%増収の予想です。売上高は過去最高を更新する一方、成長率は前年より鈍化する見通しとなっています。

パレクCFOは、今回の予想が前年の好調な業績を踏まえたもので、供給制約の影響も織り込んでいると説明しています。

なお、この業績見通しは、世界各国の関税率や政策、その適用が決算説明会時点から変わらず、世界経済の見通しも現状より悪化しないことを前提としています。

iPhone Duoの売上が初めて反映、品薄でも過去最高へ

2026年の年末商戦では、10月23日に発売された折りたたみiPhone「iPhone Duo」の売上高が初めて決算に反映されます。

前年の10〜12月期はiPhone17シリーズなどの販売が好調で、iPhoneの売上高は852.69億ドル（約13兆4,725億円）に達しました。Apple全体の売上高の59.3%をiPhoneが占めていた計算です。

今年はiPhone18 Pro、iPhone18 Pro Maxに加え、iPhone Duoが年末商戦に投入されました。

ただし、iPhone Duoは発売直後から供給不足が続いています。Appleのジョン・ターナス最高経営責任者（CEO）はReutersのインタビューで、iPhone Duoの供給不足がいつ解消するかは予測できないと説明しています。

iPhone Duoは、10月16日の予約開始から約30分で、配送予定日が2027年1月下旬まで延びました。

Appleはこうした供給制約を織り込んだうえで、四半期として過去最高の売上高を予想しています。

もっとも、iPhone Duo単独の売上高や販売台数の見通しは公表されておらず、全体の増収にどの程度貢献するかは明らかになっていません。

売上高は過去最高でも、利益率は低下する見通し

売上高の拡大とは対照的に、Appleの売上総利益率は低下する見込みです。

パレクCFOは、2026年10〜12月期の売上総利益率を45〜46%と予想しています。

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利益率を押し下げる主な要因は、メモリ価格の高騰です。

Appleは10〜12月期にメモリの調達コストがさらに上昇すると予想しています。また、Siri AIの展開に伴うクラウド運用コストなども影響する見通しです。

メモリ不足は製品の供給にも影響しています。AppleはMacとiPadについて、年末まで供給制約が続くと説明しました。

なお、2026年7〜9月期の利益率には、関税還付による約1ポイントの押し上げ効果が含まれているため、前四半期との単純比較には注意が必要です。

また、利益率が低下しても、売上高の増加によって売上総利益額まで減るとは限りません。

Appleが示した売上高と売上総利益率の予想から試算すると、2026年10〜12月期の売上総利益額は約692億〜727億ドル（約10兆9,336億〜11兆4,866億円）となります。

前年同期の約692億ドルと比較すると、利益率が低下しても、売上総利益額はほぼ同水準を維持するか、最大約5%増加する計算です。

Source: Apple (1), (2), 9to5Mac, Six Colors

iPhone Duoについて、Appleオンラインストアの納期、家電量販店におけるSIMフリーモデルの販売状況、各キャリアの予約受付状況を確認しました。

au Online Shopにおいて、256GBと512GBのスターホワイトおよび256GBのナイトスカイの3モデルが「在庫あり」、楽天モバイルでは、2TBのスターホワイトとナイトスカイの2モデルが「在庫あり」と案内されています。

本記事は、2026年11月3日午前3時35分時点での状況をもとにしています。

Appleオンラインストアと家電量販店の状況

Appleオンラインストア

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Appleオンラインストアでは、予約注文開始直後にお届け予定日が2027年1月23日まで延びて以降、変化はありません。

ヨドバシ・ドット・コム

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ヨドバシ・ドット・コムでは、発売日配送分を含む抽選販売を実施し当選者には発売日以降順次発送すると案内していました。

現在も抽選販売分の在庫確保と配送を進めているためか、iPhone Duoの個別販売ページによる在庫状況の案内自体がなされていません。

ビックカメラ.com

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ビックカメラ.comは一昨日から変化はなく、全モデルが「予定数の販売を終了しました」と案内されています。

ヤマダウェブコム

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ヤマダウェブコムも変化はなく、全モデルが「好評につき売り切れました」と案内されています。

エディオン公式通販

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エディオン公式通販も同様で、全モデルが「売り切れ」となっており、注文できずまた納期も不明です。

ケーズデンキ

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ケーズデンキでは全モデルが「完売しました」と案内されており、次回入荷時期も不明な点で変化はありません。

Amazon

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Amazonでは、iPhone Duoは全モデルが在庫切れとなっており、「この商品の再入荷予定は立っておりません」と案内されたままです。

各キャリアは予約受付中

au Online Shopでは3モデルが「在庫あり」、楽天モバイルでは2モデルが「在庫あり」の状態が続いています。

au

256GBと512GBのスターホワイトと、256GBのナイトスカイが、「在庫あり」です。

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au Online Shopにおいて、「予約受付中」のモデルの具体的な納期は案内されていません。auの販売価格は、「auでiPhone Duoを予約する方法」記事でご確認ください。

NTTドコモ

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ドコモオンラインショップでも、全モデルが「予約可能」と案内されています。納期は現時点では明らかになっていません。ドコモの販売価格は、「ドコモでiPhone Duoを予約する方法」記事でご確認ください。

ソフトバンク

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ソフトバンクオンラインショップでも予約受付となっており、表記は「予約商品」が続いています。配送予定日は、現時点では案内されていません。ソフトバンクの販売価格は、「ソフトバンクでiPhone Duoを予約する方法」記事でご確認ください。

楽天モバイル

楽天モバイルの入荷予定の最新情報は2026年10月29日時点のもので、2TBモデルは両カラー共に「在庫あり」と案内されています。その他のモデルの入荷スケジュールは次の通りです。

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楽天モバイルの販売価格は、「楽天モバイルでiPhone Duoを予約する方法」記事でご確認ください。

今後毎日、状況を確認して更新情報を報告

iPhone Maniaでは引き続き、iPhone Duoの注文受付および在庫状況を毎日確認し、変動を確認した際に更新情報をお伝えします。

Source: au, NTTドコモ, ソフトバンク, 楽天モバイル, Appleオンラインストア, Amazon, ヨドバシ・ドット・コム, ビックカメラ.com, ヤマダウェブコム, エディオン公式通販, ケーズデンキ

Photo: Apple

Appleは現地時間11月2日、2026年度第4四半期（7〜9月期）の決算を発表しました。売上高は前年同期比12％増で、7〜9月期として過去最高を更新しました。2026年度通期の売上高も15％増となり、成長が加速しています。特にiPhoneの売上高が大きく伸び、全体に占める割合は53％に上昇。一方、日本市場は7〜9月期に減収となり、他地域とは異なる結果になりました。

Appleの年間売上高は15％増、前年から成長が加速

Appleの2026年度通期の売上高は4,788.34億ドル（約75兆6,558億円）で、2025年度の4,161.61億ドル（約65兆7,534億円）から15.1％増加しました。

2025年度の売上高は前年比6.4％増だったため、2026年度は成長率が大きく高まったことになります。

純利益も1,321.75億ドル（約20兆8,837億円）となり、前年から18.0％増加しました。

製品・サービス別に見ると、特に大きく伸びたのがiPhoneです。

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※円換算は2026年11月3日時点の為替水準を参考に、1ドル＝158円で統一。各年度の実際の為替レートを反映した金額ではありません。

iPhoneの年間売上高は、2025年度の前年比4.2％増から2026年度は21.2％増へと急加速しました。

2026年度に増加したApple全体の売上高のうち、約71％はiPhone部門の増収分が占めています。

Macとサービス事業も成長を続けていますが、2026年度のAppleを大きく押し上げたのは、やはりiPhoneでした。

iPhoneが売上高の53％を占める〜前年から比率が上昇

Appleは近年、サービス事業を拡大していますが、2026年度はiPhoneへの売上高の集中が進みました。

iPhoneがApple全体の売上高に占める割合は、2025年度の50.4％から2026年度は53.1％に上昇しています。

7〜9月期だけを比較しても、前年同期の47.8％から50.3％に増加しました。

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iPhone以外の事業が大きく縮小したわけではありません。サービス事業の通期売上高も13.0％増加しています。

しかし、それを上回る勢いでiPhoneが成長した結果、Appleの売上構成におけるiPhoneの存在感が一段と高まりました。

7〜9月期も過去最高、iPhone売上高は17.5％増

2026年度第4四半期の売上高は1,144.77億ドル（約18兆874億円）で、前年同期比11.7％増加しました。

純利益は307.11億ドル（約4兆8,523億円）で11.8％増、希薄化後1株当たり利益（EPS）は2.10ドル（約332円）で13.5％増となりました。

製品・サービス別の売上高は以下の通りです。

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iPhoneの売上高は前年同期の490.25億ドル（約7兆7,460億円）から17.5％増加し、7〜9月期として過去最高を記録しました。

今回の決算には、9月18日に発売されたiPhone18 ProとiPhone18 Pro Maxの販売実績が含まれています。

ただし、Appleはモデル別の販売台数や売上高を公表していません。iPhone18 Proシリーズの販売台数が前年モデルを上回ったのか、価格や販売構成の変化がどの程度寄与したのかは不明です。

10月には、AppleがiPhone18 Proシリーズ向けの10月分の部品発注数を当初計画から最大20％削減したと報じられています。

今回の増収は、こうした発注削減の報道と必ずしも矛盾しません。前年同期を上回る売上高を確保しながら、当初想定していた需要には届いていない可能性もあるためです。

日本は7〜9月期に減収、年間では増収を維持

地域別の売上高では、Appleが公表する5つの地域セグメントのうち、日本だけが前年同期比で減収となりました。

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日本市場の売上高は65.40億ドル（約1兆333億円）で、前年同期の66.36億ドル（約1兆485億円）から1.4%の減収となりました。

一方、中華圏は21.0％増と大きく伸びています。

日本市場は前四半期の4〜6月期には前年同期比13.4％増と好調でしたが、7〜9月期は一転して減収となりました。

ただし、2026年度通期で見ると、日本市場の売上高は309.08億ドル（約4兆8,835億円）で、前年度の287.03億ドル（約4兆5,351億円）から7.7％増加しています。

つまり、日本市場は年間では成長を維持しているものの、7〜9月期に限れば、ほかの地域と異なる動きになったことがわかります。

地域別の数字にはiPhone以外の売上高も含まれるため、日本でiPhone18 Proシリーズの販売が低迷したと断定することはできません。また、今回の減収は米ドル建てでの比較であり、為替変動も影響しています。

売上総利益率は47.9％、関税還付が押し上げ

Appleの7〜9月期の売上総利益率は47.9％となり、前年同期の47.2％を上回りました。

ただし、今回の売上総利益率には、関税還付による約1ポイントの押し上げ効果が含まれています。

最近では、AI需要の拡大によってメモリ価格が高騰し、Appleの価格交渉力が弱まっていると指摘されています。

今回の決算では、部品価格の高騰がAppleの利益にどの程度影響しているのかは明らかになっていません。

関税還付による約1ポイントの押し上げ効果を単純に除くと、売上総利益率は約46.9％となり、前年同期の47.2％を下回ります。ただし、これは他の要因を調整した数値ではありません。今回の決算だけでは、メモリ価格高騰の影響をAppleがどの程度吸収できているのかは判断できません。

iPhone Duoの売上は2026年度決算に含まれず

今回の決算で見逃せないのが、折りたたみiPhone「iPhone Duo」の発売時期です。

ジョン・ターナス最高経営責任者（CEO）は今回の決算発表で、iPhone Duoを初代iPhone以来、最も変革的なiPhoneと位置づけました。

iPhone Duoは10月23日に発売されたため、9月26日までを対象とする2026年度第4四半期だけでなく、2026年度通期の売上高にも発売後の販売実績は含まれていません。

iPhone Duoは、予約開始から30分で配送予定が約3カ月先まで延びました。その背景には、初期在庫の約80％が直営店に配分されていたとの指摘や、十分な供給台数を確保できないまま発売に踏み切ったとの指摘がされています。

2026年度はiPhoneの売上高が21.2％増加し、Apple全体の成長を大きく牽引しました。

iPhone Duoの販売実績が反映される2027年度第1四半期（2026年10〜12月期）に、この成長がさらに加速するのかが次の注目点となります。

Source: Apple (1), (2)

iOS27.2.1とiOS27.3開発者向けベータ1が、まもなくリリースされる見込みだとMacRumorsが報じています。

MacRumorsはiOS27.2.1がインストールされたデバイスからのアクセスを確認しており、このバージョンではバグ修正やセキュリティ関連の対応が行われると予想されています。

iOS27.2.1のアップデート内容は？

iOS27.2.1はマイナーアップデートであることから、バグ修正やセキュリティ上の問題への対応が中心になると考えられます。

iOS27.2.1からのアクセスを確認

iOS27.2.1のリリース日は不明ですが、MacRumorsのアクセスログで存在が確認されていることから、早ければ数日、遅くても数週間以内に公開されると予想されています。

iOS27.2.1は、iPhone Duo向けも含んだアップデートになる見込みです。

macOS Golden Gate 27.1.2も公開か

macOS Golden Gate 27.1.2もリリースされるとの予想が伝えられています。

このアップデートでは、macOSの一部のコマンドラインツールが、eMudhraの秘密鍵が侵害された認証局に関連する不正なWebサイト証明書を受け入れてしまう問題が修正される可能性があると、MacRumorsが述べています。

AppleはSafariなどではすでに問題のある証明書をブロックしていますが、<code>curl</code>や<code>git</code>など一部のコマンドラインツールへの対策は、今後のmacOSアップデートで実施する予定です。

なお、この修正がmacOS Golden Gate 27.1.2に含まれるかどうかは、現時点では明らかになっていません。

iOS27.3開発者向けベータ1は11月4日公開か

iOS27.3開発者向けベータ1は、2026年11月4日に公開される見込みです。Appleは中国向けの発表で、11月4日から開発者向けベータ版を通じてApple Intelligenceのテストを開始すると案内しています。

現地時間では11月3日になる可能性もあり、正式な配信時刻については今後の発表を確認する必要があります。

予想通りであれば、日本時間では11月4日午前3時頃に公開されると考えられます。

Source: MacRumors

Photo: Apple Cycle（＠theapplecycle）/X