過去最低の出生率“0.72”…少子化が進む韓国で今、「結婚しない」「出産しない」若者が増えているワケ

筆者が韓国の合計特殊出生率に関する記事を始めて書いたのは2006年。2005年に「1.08」という数値を記録したため、韓国の深刻な少子化の実態を記したものだ。

ちなみに韓国では、2005年に低出産・高齢化委員会が発足している。このときすでに日本より低い数値を記録していた韓国で、少子化が大きな問題であったことは言うまでもない。もちろんその後、さまざまな少子化対策が行われ、合計特殊出生率は上がったり下がったり変動していたが、2018年にはついに1を切ってしまい「0.98」に。

その後は下降の一途で、2023年にはついに「0.72」まで落ち込んだ。国家消滅の危機だと警鐘を鳴らす専門家も多く、それが現実になりつつあることを証明するかのように、2024年度就学予定の児童が1人もいない小学校が全国で157校もあった。
 

変化する結婚観

少子化を語る以前に、韓国ではそもそも“若者の結婚に対する意識”が大きく変化している。

韓国青少年政策研究院による「青少年価値観調査研究（2023）※1」によると、「必ず結婚せねばならない」と考える青少年の割合は2012年は73.2%であったのに対し、2023年は29.5%。特に女子学生は、2012年は63.1%だが、2023年には18.8%にまで減少している。結婚は義務ではなく選択するものと、大きな意識の変化があったことがうかがえる。
 
若者の結婚観の変化をさらに見てみよう。統計庁による「社会調査から見る青年の意識変化（2023）※2」によると、10年前は56.5％が「結婚に前向き」だと回答していたのに対し、2023年は36.4％まで減少。

さらに、「結婚はしないと考える理由」として、男女ともに、“結婚資金不足”を最も大きな理由にあげている。内訳は、男性が40.9％、女性が26.4％と、男性がより資金面での負担を感じていることがうかがえる。

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