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Appleは現地時間4月17日、2億5,000万ドル(約386億)以上を投じてシンガポールのアンモキオ地区にある自社キャンパスを拡張すると発表しました。今回の新たな拡張は、雇用創出と地域社会との繋がりを育んできたAppleの40年以上にわたる活動の最新のマイルストーンであり、人工知能(AI)や、その他の重要な機能における成長と新たな役割のためのスペースを提供するということです。
同社は1981年、シンガポールに最初の拠点を開設しました。当時は、72人の従業員で1977年に発表された「Apple II」コンピュータの製造を行なっていました。そして現在、シンガポールのキャンパスは、アジアにおけるAppleの中心的なハブとして機能しており、3,600人以上の従業員が、ソフトウェア、ハードウェア、サービス、カスタマーサポートなど、同社のあらゆる会社の機能に貢献しています。また、同国にはApple Storeが3店舗あります。
キャンパス拡張工事は今年後半から開始
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。
シンガポールは正に唯一無二の場所であり、クリエイター、学習者、夢を持つ人たちが集うこのダイナミックなコミュニティとの繋がりを誇りに思います。キャンパスの拡大に伴い、Appleはこの地で新たな歴史を刻もうとしています。シンガポールのチームは、お客様の生活を豊かにする上で重要な役割を担ってきました。今後さらに何十年にもわたるイノベーションが待ちきれません。
同社によると、アンモキオ地区にあるキャンパスを拡張する工事は今年後半に始まり、既存施設に隣接する2棟の建物が大幅にアップグレードされ、チーム間のコラボレーションを促進する一体化された統合キャンパスになるということです。今回の増設は2019年以降、ハードウェア・テクノロジーセンターが50%拡張されるなど、同社が過去10年間にわたって設備と最先端の研究所をアップグレードするために行なってきた投資に続くものです。
拡張されたキャンパスは再生可能エネルギーのみで運営
Appleはまた、拡張されたキャンパスは再生可能エネルギーのみで運営され、完成後は、持続可能性達成の象徴として世界的に認められているLEED認証の「ゴールド」の取得を目指すとしています。同社は2020年以降、企業運営においてカーボンニュートラルを実現しており、2018年以降は、全ての施設の電力を100パーセント再生可能エネルギーでまかなっています。
同社はシンガポール全土において、直接雇用、サプライチェーン、iOSアプリケーション経済を通じて6万人以上の雇用を支えているということです。また、より明るい世界を構築するため、テクノロジーとイノベーションを活用して教育機関、企業、団体とも協力しています。
2015年以降、温室効果ガス総排出量を55%以上削減
Appleは同日、世界中のクリーンエネルギーと水への投資を強化するとも発表しました。その翌日には、2024年の「環境進捗報告書」の中で、2015年以降、温室効果ガス総排出量を55%以上削減したことを明らかにしています。
これらは全て、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現するというAppleの目標「Apple 2030」に向けた重要な進捗を示すものです。
今回、拡張されるシンガポールのキャンパスも、「Apple 2030」を実現させるために重要な役割を担っていると言えますが、AIやその他の重要な機能における成長と新たな役割のためのスペースを提供するとされていることから、同社が今後、より注力するとされるAI技術にとっても重要な拠点となる可能性があります。
iPhone17 Plusのディスプレイサイズは、6.7インチよりも小さくなるとの予想が投稿されました。
iPhone17とiPhone17 Plusは低温多結晶酸化物(LTPO:Low Temperature Polycrystalline Oxide)有機EL(OLED)ディスプレイを採用、最高リフレッシュレートがついに120Hzになる見通しですが、同時にディスプレイサイズの変更も行われることになりそうです。
iPhone17 Plusは6.5インチか6.6インチに?
今回の予想は、ディスプレイ業界情報に詳しいDSCCの最高経営責任者(CEO)であるロス・ヤング氏によって有料登録ユーザー向けに配信されたものです。
ヤング氏が把握している情報では、iPhone17 Plusのディスプレイサイズは6.7インチよりも小さくなり、iPhone17とiPhone17 Pro Maxの中間のサイズになるとのことです。
iPhone17が6.1インチ、iPhone17 Pro MaxがiPhone16 Pro Maxと同じ6.9インチであれば、iPhone17 Plusのディスプレイサイズは6.5インチ程度なのかもしれません。
モデルによるディスプレイサイズを細分化
その場合、iPhone17シリーズのラインナップは、ディスプレイサイズの小さい順から、iPhone17の6.1インチ、iPhone17 Proの6.3インチ、iPhone17 Plusの6.5インチ、iPhone17 Pro Maxの6.9インチになる可能性があります。
現行モデルであるiPhone15シリーズでは、iPhone15 PlusとiPhone15 Pro Maxのディスプレイサイズはいずれも6.7インチです。
iPhone17 Plusのディスプレイサイズ小型化がユーザーからどのように評価されるのか不明ですが、カメラスペック以外の差別化要素が加えられることになります。
iPhone16 Plusのディスプレイサイズが小さくなることはない?
iPhone16シリーズでは、iPhone16 Plusのみ現行モデルよりもバッテリー容量が減少するとの噂があります。
ディスプレイサイズの小型化に伴うものであれば納得なのですが、小型化はiPhone17 Plusからということであれば何か別の理由があるのでしょう。
Source:Ross Young(@DSCCRoss)/X via 9to5Mac
満を持してApp Storeに登場したゲームエミュレータアプリ「Delta」は、欧州連合(EU)域内では新たに開設されたサードパーティーアプリストア「AltStore PAL」を介してのみダウンロード可能となっています。今回はAltStore PALの全貌を明らかにします。
アプリはガイドラインに則する必要がない
AltStore PALは、安定して動作すると話題のゲームエミュレータ「Delta」の生みの親の開発者ライリー・テスタット氏が立ち上げたサードパーティーアプリストアです。
サードパーティーアプリストアは、EUのデジタル市場法(DMA)によりApp Storeが独占的と判断されたためEU域内でのみ許可されたもので、Appleを介することなくアプリの配布を行うことができます。
ただし、アプリレビューがなくなるわけではなく、自動と人間によるレビューの両方が継続して行われますが、アプリコンテンツやビジネス慣行がApp Storeのガイドラインに則する必要がなくなるため、サードパーティーアプリストアではこれまで掲載が許可されてこなかったようなアプリの配信が可能になります。
年間わずか250円でストアは利用可能
開発者のテスタット氏が公開したプレスリリースによれば、AltStore PALはサイドロード可能なアプリであり、Webサイトを介してiPhoneにダウンロードできるとのことです。
AltStore PALでは最初、テスタット氏自らが開発したゲームエミュレータ「Delta」とクリップボードアプリ「Clip」のみが配信されますが、やがては他のユーザーにも開かれるそうです。
気になる料金体制ですが、年間利用料金は1.50ユーロ(約250円)とかなり低く抑えられています。
AltStore PALを通してインストールされるアプリは、年間100万インストールまではAppleへの手数料は発生しませんが、それを超えると1インストールあたり0.50ユーロ(約85円)のコア技術料(CTF)を支払わなければなりません。
ただし、アプリマーケットプレイスアプリに限って例外で、インストールされる度にAppleへの手数料の支払いを求められるため、入念な計算を行った結果年間1.50ユーロという価格設定に決まったそうです。
どのようなアプリが今後配信可能になる?
これまでApp Storeで掲載が許可されてこなかったアプリというのは、何もすべてがギャンブルやアダルトコンテンツを含むものではなく、きわどい線の機能を提供するものが多々あるようです。
例えば、「UTM」というアプリは、iOSとiPadOSのためのバーチャルマシンで、Windowsを動かすことができますが、ガイドライン「5.2 知的財産」の「商標、著作権取得済みの作品、特許取得済みのアイデアなどの保護されたサードパーティ製の素材をアプリで許可なく使用することはできません」という項目に反するため、これまでApp Storeでは配信不可となっていました。
他にも、「OldOS」というiOS4のインターフェースをSwiftUIで作り直したものは、ガイドライン「5.2.5 Apple製品」の「Appleの既存の製品、インターフェイス(Finderなど)、アプリ(App Store、iTunes Store、メッセージなど)、および広告のテーマなどとの混同を招くような、類似したアプリを作成することは認められません」との項目に違反するため、掲載が認められてきませんでしたが、今後は配信可能となるといった具合です。
App Storeのガイドラインが改訂され、ゲームエミュレータの配信が許可されてからというもの、既存のオープンソースアプリと中身がまったく同じものが掲載されすぐ削除されたり、開発者自らが恐怖心からアプリを取り下げるなど混沌とした状況が続いていましたが、ついに真打ちが登場しました。 ライリー・テスタット氏が開発した任天堂ゲームエミュレータアプリ「Delta」が出てきたことで、ある種の平穏がもたらされそうです。
触覚タッチのサポートで物理的なボタンのような感覚
「GBA4iOS」として知られ、これまではサイドロードされていたiOSアプリが、「Delta」へとリブランディングされ、App Storeで公式配信となりました。
「Delta」はファミリーコンピュータ、スーパーファミコン、ニンテンドー64、ニンテンドーDS、ゲームボーイカラー、ゲームボーイアドバンスに現在のところ対応したゲームエミュレータです。
人気のゲームコントローラーに対応しているだけでなく、チート、セーブ、バックアップ、同期などの機能も兼ね揃えており、何よりもiPhone上のインターフェースのボタンがAppleのハプティクス機能である触覚タッチをサポートしているのが特徴です。これにより、画面上のコントローラーのボタンを押したときにあたかも物理的なボタンを操作しているような感覚が得られるとのことです。
Delta – Game Emulator
Testut Tech無料posted withアプリーチ
日本のApp Storeで「エンターテインメント」内9位
「Delta」は現在米国のApp Storeで「エンターテインメント」内1位、日本のApp Storeで「エンターテインメント」内9位となっており、配信開始から早くもランキング上位に上り詰めています。
アプリはWebサイトを介したサイドローディングが認められるようになった欧州連合(EU)域内ではApp Storeで配信されておらず、AltStore PALというプラットフォームからダウンロード可能となっています。
Source: MacRumors
Photo: How-To Geek
Appleは現地時間4月17日、世界中のクリーンエネルギーと水への投資を強化すると発表しました。同社は、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するという目標(Apple 2030)を掲げています。現在、18ギガワット以上のクリーン電力がAppleの世界中の事業及び製造サプライチェーンに供給されており、これは2020年の3倍以上にあたるということです。
Appleのサプライヤーは昨年、120億ガロン以上の水を節約
同社は、2030年までに水ストレスが高い事業所で企業活動に使用される水を100パーセント供給するという目標も掲げていますが、今後20年にわたって、帯水層や川の回復、飲料水のための資金調達などによって70億ガロン近い水を供給する新しいパートナーシップを開始するとしています。
Appleによると、同社のサプライヤーは昨年、合わせて120億ガロン以上のきれいな水を節約し、2013年に水の節約に取り組むサプライヤーを支援する「Supplier Clean Water Program」が開始されて以来、合計760億ガロンの水を節約したということです。
同社はこれまで、Apple 2030の一環として同社関連の事業全体でクリーン電力を使用すること、およびカーボンニュートラルになることを世界中のサプライヤーに呼びかけてきました。これにより、Appleの直接製造費支出先の95パーセントに相当する320社以上のサプライヤーが変革を先導してきた結果、現在、サプライチェーンで16.5ギガワットの再生可能エネルギーが稼働しています。
Appleによると、昨年、サプライチェーン全体で2,550万メガワット時以上のクリーンエネルギーが生成され、1,850万トン以上の炭素排出を回避できたということです。
充電に必要な全ての電力に相当するクリーンエネルギーを生成
Appleはまた、2030年までに充電に必要な全ての電力に相当するクリーンエネルギーを生成することを約束していますが、これについての最新の取り組みについても発表しています。
同社によると米国では、Appleはミシガン州全体にわたるソーラープロジェクトのポートフォリオに投資しており、今年後半に132メガワットのクリーンエネルギーを供給するべく建設が進められているということです。なお、スペインでは国際的な太陽光発電所開発プラットフォームであるib vogt社と協力して投資を行なっており、そのプロジェクトが2024年末までに稼働開始すると、105メガワットのソーラー電力が生成されるとしています。
Apple 2030に向けてのその他の取り組み
米国では、iOS16.1で、iPhoneの二酸化炭素排出量を削減することを目的とした「クリーンエネルギー充電」機能が追加されました。この機能を有効にしてiPhoneを充電器に繋ぐと、iPhoneは近くのエネルギー網における炭素排出量の予測をし、よりクリーンなエネルギー源を使用している時に充電時間を最適化します。
Appleは2030年までに全ての製品をカーボンニュートラルにするという目標も掲げていますが、昨年にはApple史上初となるカーボンニュートラル製品「Apple Watch Series 9」も発売されました。気候変動は現代における重要な問題となっており、Appleはこの問題に以前から積極的に対処しています。
日本ではプラスチックごみを削減するためにスーパーのレジ袋が有料になったり、ストローをプラスチック製から紙でできたものに変える企業も増加しています。しかしどれも、「中途半端」だという批判的な声もあり、筆者も同感です。ただ、Appleをはじめ、このような対策を取る企業が増えるほど、環境に与える影響は大きくなるため、現在の世の中の動きは決して無駄ではないと思っています。
Source:Apple
4月19日午前10時から、じゃんぱら高崎モントレー店がオープンセールを実施し、iPhone14 Pro MaxやiPad(第9世代)などのApple製品の中古を販売すると案内しています。
セール対象のApple製品をまとめました。
通常中古よりも約3万円安くiPhone14 Pro Maxを販売
2024年4月19日午前10時に、JR高崎駅近傍の高崎モントレー2階に、じゃんぱら高崎モントレー店が開店します。
じゃんぱら高崎モントレー店はオープンセールを明日から実施します。オープンセールの対象となるApple製品は下記の通りです。
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製品 | 価格(税込) | 程度 |
iPhone14 Pro Max 128GB, ディープパープル キャリア版SIMフリー わけあり/展示デモ機型番 | 89,800円 | 中古 |
iPad(第9世代) 64GB, Wi-Fiモデル | 39,800円 | 中古 |
iPhone SE(第2世代) 64GB, ホワイト SIMロック解除済み | 12,800円 | 中古 |
Apple Watch SE(第2世代) 40mm, GPSモデル | 19,800円 | 中古 |
M1搭載MacBook Air 8GB RAM/256GB SSD | 79,800円 | 中古 |
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じゃんぱらのオンラインストアでは、わけありではない「iPhone14 Pro Max
128GBのディープパープル」が、税込118,980円〜で販売されています。
販売される製品に関する質問は、じゃんぱら高崎モントレー店にお問い合わせください。
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買取金額アップキャンペーンも同時に実施
じゃんぱら高崎モントレー店では、税込500円以上購入した場合にオリジナルトートバッグが配布されます。
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また、買取金額アップキャンペーンが5月31日まで実施されます。
じゃんぱら高崎モントレー店の営業時間は、午前10時〜午後8時30分です。
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Source:じゃんぱら高崎モントレー店オープンセール案内
カリフォルニア州のサンバーナーディーノ国際空港で航空貨物の積み下ろしを担当する従業員に対し、暑さ対策や休息時間及び環境の確保、水分摂取を行わなかったとし、Amazonに対して14,625ドル(約225万円)の罰金が課されました。
直射日光下の高温環境でも満足な休息手段なし
倉庫内での厳しい労働環境で話題になることが多いAmazonですが、今度は炎天下での航空貨物の積み下ろしを担当する従業員に対する問題点が指摘されています。
今回、Amazonに対して罰金が課されるもととなった労働環境の問題点は、下記のようなものです。
- 休息は、飛行機の主翼の下の日陰だけで座って休むことはできなかった
- 休息用に提供されていたバンは小さく、作業員全員を快適に収容することができるとは言えないものだった
- 気温32度から、時には41度を超える環境にも関わらず、水分摂取を推奨せず、熱中症予防に関する教育も行っていなかった
両者の間で食い違う言い分も、結果が物語る?
本件を問題提起した従業員は、「Amazonは従業員の健康と安全な労働環境の確保よりも、航空貨物の積み下ろしの時間短縮を重視した」「駐機場には、日陰も十分な水もなかったため、体温が上昇し危険を感じた」「休む際も(直射日光を避けるため)飛行機の下に立っていることしかできなかったため、誰かが倒れる前に訴え出る必要があった」と述べています。
これに対しAmazonの広報担当者は、「全く同意できない。駐機場には休息場所、氷と水、扇風機など必要なものを用意していた」と反論しています。
しかし、最終的にカリフォルニア州労働安全衛生局から罰金が命じられていますので、Amazonの対策が不十分だったことは否めません。
Source:Motherboard
Google Pixel 9シリーズには、従来のPixel 9とPixel 9 Proに加え、Pixel 9 Pro XLとPixel 9 Pro Foldを加えた4モデル構成になるとの予想が投稿されました。
ストレートモデルだけではなく、折りたたみモデルであるPixel 9 Foldを加え、今後は4モデルが一斉に新型に切り替わることになるのでしょうか。
Google Pixel 9 Proの大画面モデル登場?折りたたみPixelを統合?
Google Pixel 9シリーズのラインナップとコードネームは、下記のようになる模様です。
- Google Pixel 9:tokay
- Google Pixel 9 Pro:caiman
- Google Pixel 9 Pro XL:komodo
- Google Pixel 9 Pro Fold:comet
Google Pixel 9を除き、他の3モデルにはいずれも”Pro”が含まれています。この点から、Google Pixel 9 Pro XLはGoogle Pixel 9 Proのディスプレイサイズを拡大したモデル、Google Pixel 9 Pro Foldはディスプレイを除く基本スペックが同じ折りたたみモデルと考えられます。
緊急時の衛星通信機能に対応、新型Pixelタブレットも対応か
Google Pixel 9シリーズは新しいモデムである「Exynos Modem 5400」を搭載し、緊急時の衛星通信機能に対応する可能性があります。
このモデムは、新型Pixelタブレットであるコードネーム「clementine」にも搭載されるとみられています。
Source:Android Authority (1), (2)
Appleは15日付けのプレスリリースで、ベトナムにさらなる投資を行っていくと発表しました。Appleはすでに中国からの生産移管を進めるため同国に多額のインフラに多額の投資を行ってきましたが、それをさらに強化していく見通しです。
今後さらにベトナムへの出資を強化
Appleは2019年から現地のサプライチェーンを通してベトナムに400兆ドン(約2兆4,600億円)を支出しており、現在20万人以上もの雇用につながっている(iOSアプリ関係者含む)と述べています。
そして今後、Appleはベトナムへの出資額さらに増やしていくと宣言しており、同時に雨水を安全な飲水に変えるGravity Waterの協力の下で社会奉仕も行っていくことも明らかにしています。
Appleは昨年末あたりからインドでの製造拠点計画を中止し、代わりにベトナムでの製造拠点整備に投資するなど、ベトナム重視の動きが見られていました。
ベトナムでは昨年5月にAppleオンラインストアが開設されていますが、店舗のオープンはまだ実現していないようです。
ベトナムを訪れているクックCEO
今回のプレスリリースのタイミングに合わせて、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)がベトナムを訪れており、現地のミュージシャンや開発者など様々な人々のもとを訪問する様子をソーシャルメディアに投稿しています。
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Phuong Vu and his team are wildly creative. They showed me how they use iPhone, iPad, and Mac to bring everything and anything from their imagination to life in Nirvana Space – an artistic workshop like no other! pic.twitter.com/jpsjLsnv6O
— Tim Cook (@tim_cook) April 15, 2024
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Appleはマーケティング戦略の一環として、プレスリリースの発表に合わせて役員が現地訪問を行うパフォーマンスをこれまでも行ってきており、この度のクックCEOの訪問もお決まりの路線と見ることができます。
Source: Apple
Photo: @tim_cook/X
WindowsではなくMacを導入する事業者が世界的に増えており、Macが攻撃者の重要なターゲットに成り始めている、と報告されています。どのようにすればセキュリティを強化することができるのでしょうか。
ビジネス環境でのMacの世界シェアは16.5%に
「MacはUNIXベースのOSだからマルウェアに感染しない」と言われたのはどうやら一昔前までで、2024年現在Macが攻撃者から狙われるリスクはこれまでになく高まっている、と米セキュリティ企業Interpres Securityが4月11日に報告書を公開しています。
そもそも、Macを従業員用パソコンとして配布する事業者が増加の一途をたどっているのがその原因で、昨年12月時点でそのシェアは16.5%にまで伸びています。2009年1月時点では3%だったのと比べると、14年間でかなり拡大したと言えます。
2024年時点のMacのセキュリティ上の脅威とは?
最近のMacにおけるセキュリティ上の脅威として、ユーザー保護機能であるTCC(Transparency, Consent, and Control)が操作され、Macが攻撃に対して脆弱になる事例が挙げられています。
ハッカーは、ソーシャルエンジニアリング(人間の心理的な隙や、行動のミスにつけ込んで個人が持つ秘密情報を入手する手法)などの手口を使って開発者やエンジニアなどの企業ユーザーを標的にすることが増えているとのことです。
その他にも、Finderを悪用してターミナルを制御し、ディスクアクセスを得るなどの手法もあるそうです。
macOSシステムを守るために何をすべき?
TCCの悪用からmacOSシステムを守るためには、常に「Macのシステム整合性保護」をオンにし、オペレーティングシステムをアップデートして脆弱性に対処し続けることが推奨されています。
また、企業のIT部門が適切な権限管理を行うことや、企業ユーザーの教育も非常に有効であるとのことです。
Source: Interpres Security via AppleInsider
Photo: Apple
日本でも欧州連合のデジタル市場法(DMA)に近い「スマホソフトウェア競争促進法」が国会に提出される見通しで、すでに公正取引委員会は新たな課徴金額を提示していることが明らかになりました。日本でもサードパーティーアプリストアが実現する日は意外と近いかもしれません。
課徴金額は売上の最大30%に
これまで独占的なサービスに課される課徴金は売上額の6%でしたが、今後20%にまで引き上げられる見込みです。何度忠告を受けても改善されない場合、課徴金額は30%にまで上がるとのことです。
欧州連合のDMAでは、独占的なサービスは世界売上高の10%の課徴金が課されるようになっており、違反が続けば20%まで引き上がります。
このことから、日本でもサードパーティーアプリストアが許可される可能性がかなり高くなったと言えるのではないでしょうか。
サードパーティーストアで何が変わる?
App Store以外からiPhoneにアプリをダウンロードすることをサイドローディングといいますが、Appleによればサイドロードされるアプリも自動化されたレビューと人間によるレビューの両方が行われるとのことです。
最も大きな違いは、コンテンツやビジネス慣行に関してApp Storeのガイドラインに準拠する必要がなくなることで、これまで禁止されていたギャンブルやアダルトコンテンツを含むアプリが出回る可能性も指摘されています。
Source: Nikkei Asia
Photo: Apple
iPhone16 Proシリーズのリアカメラ用レンズには、原子層堆積法(ALD:Atomic Layer Deposition )によってコーティングが施されることでフレアやゴーストが効果的に抑えられるとの予想を、リーカーが投稿しました。
iPhone16 Proシリーズの改良も、カメラが中心になる模様
iPhone16 Proシリーズのリアカメラ用レンズとして、ALDコーティングを施したもののテストが行われているとリーカーのyeux1122氏が投稿しました。
iPhone16 Proシリーズの改良点として、今回もカメラが中心になりそうです。
iPhone16 Proシリーズのカメラでは、レンズのコーティング改良の他に、超広角カメラの画素数が1,200万画素から4,800万画素に増加、iPhone16 Proへのテトラプリズム採用による光学5倍望遠カメラの搭載などが行われるとの噂があります。
カメラ以外の改良点少なく、出荷台数減少の懸念
iPhone16 Proシリーズのハードウェア面での大きな変更として、カメラ以外にディスプレイサイズが拡大される見通しです。
また、電源ボタンの下にキャプチャーボタンが搭載されるのが確実視されていますが、これもカメラ関連機能の改良の1つです。
搭載されるA18 Proの人工知能(AI)関連機能への対応も期待ほどではないとの噂もあり、Appleの期待ほど出荷台数は多くないとの懸念も指摘されています。
Source:yeux1122/Naver
Photo:Apple Hub/Facebook
まるで実機のような精巧なiPhone16のモックアップが投稿されましたが、実際の寸法と比べてリアカメラとレンズが小さいと指摘されています。
また、不確かな情報をあたかもリーク情報と称していると指摘されていたXユーザーが久しぶりに復活し、iPhone16 Proの最小ストレージ容量は256GBになると投稿しています。
iPhone16のリアカメラ部の寸法
最近出回っているとされるiPhone16のモックアップですが、実際の寸法と比べてリアカメラが小さすぎであり正確ではないとの指摘がなされています。
リーカーのShrimpApplePro氏が投稿した図面に記載された数値は、下記の通りです。
<figure>
項目 | 数値(mm) |
リアカメラ部の長さ | 37.0mm |
リアカメラ部の幅 | 19.7mm |
リアカメラ部の高さ (背面パネルから) | 3.48mm |
リアカメラのレンズの幅 | 16.0mm |
</figure><figure /><figure />
iPhone16の予想スペック表、最新版
投稿された図面をもとに、iPhone16シリーズの予想スペック表を更新しました。
下記予想スペック表の緑字は、筆者の独自予想です。
<figure>
モデル名 | iPhone16 | iPhone16 Plus | iPhone16 Pro | iPhone16 Pro Max |
---|---|---|---|---|
コードネーム | D47 | D48 | D93 | D94 |
識別子 | iPhone16,4 | iPhone16,5 | iPhone17,1 | iPhone17,2 |
SoC |
A18
|
A18 Pro
| ||
RAM |
8GB
| |||
ディスプレイサイズ | 6.1インチ | 6.7インチ | 6.3インチ | 6.9インチ |
アスペクト比 |
19.5:9
| |||
ディスプレイ 周囲のデザイン | <mark>狭額ベゼル</mark> | |||
リフレッシュレート |
60Hz
|
1-120Hz、ProMotion
| ||
高さ | <mark>147.64mm</mark> | 160.0mm | 149.6mm | 163.0mm |
幅 | <mark>71.63mm</mark> | 76.90mm | 71.45mm | 77.58mm |
厚さ | 7.83mm |
8.25mm
| ||
重さ | <mark>173グラム</mark> | <mark>203グラム</mark> | 194グラム | 225グラム |
リアカメラ (広角) |
4,800万画素
| |||
リアカメラ (超広角) |
1,200万画素
| |||
リアカメラ (望遠) |
–
| |||
LiDAR |
–
|
搭載
| ||
5Gモデム |
Snapdragon X70
|
Snapdragon X75
5G Advanced対応 | ||
Wi-Fi |
Wi-Fi 6E
|
Wi-Fi 7
| ||
充電速度 | <mark>有線:27W MagSafe:15W</mark> | <mark>有線:40W MagSafe:20W</mark> | ||
バッテリー容量 | 3,561mAh | 4,006mAh | 3,355mAh | 4,676mAh |
</figure>
iPhone16 Proの最小ストレージは256GB
Bloombergのマーク・ガーマン記者から、「根拠の伴わない情報をリークと称して投稿しているだけ」と指摘された後、しばらく活動を停止していたLeaksApplePro氏が、「iPhone16 Proの最小ストレージ容量は256GB」との予想を投稿しました。
テトラプリズムレンズを採用する光学5倍望遠カメラを搭載したiPhone15 Pro Maxの最小ストレージ容量は256GBです。
iPhone16 ProシリーズではiPhone16 Pro Maxに加えiPhone16 Proも同望遠カメラを搭載すると噂されていますので、最小ストレージ容量もこれを機に統一され、両モデルともに256GBになるというのはそれほど驚くべき予想ではなく、十分あり得るでしょう。
<figure>
Surprised that Apple news outlets are picking up this story while knowing – and even acknowledging – the source of this simply makes things up (not a figure of speech either – genuinely fraudulent). pic.twitter.com/Vxt7QIlJXY
— Mark Gurman (@markgurman) April 16, 2024
</figure>
Source:ShrimpApplePro(@VNchocoTaco)/X, LeaksApplePro(@LeaksApplePro)/X
Photo:Shea(@concept_central)/X
Appleが次期iOS18で採用する見込みの最初のAI(人工知能)機能は、「完全にデバイス上で動作する」とBloombergのマーク・ガーマン記者が自身のニュースレター「Power On」の最新号で伝えています。
iPhoneなどのデバイス内で処理が完結する「オンデバイスAI」は、インターネット接続やクラウドベースの処理なしで機能することから、処理速度やプライバシー保護などのメリットがあります。その一方で、より高度なAIアルゴリズムを実行できる処理性能が高いクラウド・インフラストラクチャにアクセスできないというデメリットもあるということです。
iOS18のAI機能は、完全にオンデバイス上で動作する可能性
より高度なAI関連の機能や拡張機能を利用するには、インターネット接続が必要になりますが、基本的なテキスト分析と応答生成機能はオフラインでも利用できる見込みだといいます。Appleはしばらく前から、デバイス上でテキストベースの応答生成機能をテストしているため、この機能は最初にプレビューまたはリリースされる可能性が高いです。
ただし、同社はiOS18で独自の大規模言語モデル(LLM)を使用するのではなく、Gooleの生成AI「Gemini」をiOS18に組み込むためにライセンス供与について協議したと伝えられています。なお、個々のアプリに関しては、メッセージ、Safari、Spotlight検索、Siriが改善されると見られています。
今年の世界開発者会議(WWDC)は6月10日から14日の期間で開催されますが、そこでAI関連の発表がされる見込みです。
Apple独自の「Apple GPT」はどうなる?
Appleは、社内で「Apple GPT」と呼ばれる独自のチャットボットを開発するために、Ajaxフレームワークを構築していると以前報じられました。しかし、その後、Googleの生成AI「Gemini」をiOS18で採用する可能性があると報じられたことから、Apple GPTの開発に遅れが出ていると見られています。
iOS18ではGoogleのAI機能が採用されるとしても、Appleは自動運転車「Apple Car」の開発を諦め、AI事業により力を入れると報じられていることから、ゆくゆくは独自のAI技術のみを採用したいという思惑があるのではないでしょうか。
どちらにしても、iOS18では多くのAI機能が含まれ、大規模なアップデートになると予想されているため、これまで以上に注目が集まることは間違いないでしょう。
Source: Bloomberg,AppleInsider,9to5Mac
App Storeからゲームエミュレータアプリ「iGBA: GBA & GBC Retro Emulator」が削除されたことが明らかになりました。取り下げされた理由は、ガイドライン「4.3 スパム」と「5.2 知的財産」の違反とのことです。
【追記】Appleはアプリの削除理由について言明し、「iGBA: GBA & GBC Retro Emulator」は「GBA4iOS」と全く同じであったため、著作権違反とスパムにあたるとして取り下げになったとのことです。そのため、ROMファイルの著作権とは関係ない模様です。
広告まみれの明らかなパクリだった?
「iGBA: GBA & GBC Retro Emulator」は、App Storeのガイドラインが改訂されゲームエミュレータアプリの掲載が許可されてすぐに登場しましたが、中身は開発者のライリー・テスタット氏が公開していたオープンソースアプリ「GBA4iOS」とまったく同じだったようです。
エミュレータアプリをApp Storeに掲載した人物は、パクリのアプリなのにも関わらず大量の広告を出していたとのことで、邪(よこしま)な意図が見て取れます。
MacRumorsによれば、アプリの削除理由はガイドライン「4.3 スパム」と「5.2 知的財産」の違反であるとのことです。
パクリ元のアプリ「GBA4iOS」はApp Storeの外で配布され始めてからすでにかなりの年月が経っていますが、開発者のテスタット氏はAppleのアプリ審査のずさんさを批判しています。
やっぱり著作権違反だった?
「iGBA: GBA & GBC Retro Emulator」のApp Store掲載が認められた当初、著作権があるはずのゲームソフトのROMファイルのダウンロードは自己判断に委ねられるとみられていましたが、やはり著作権違反が問題視されたようです。
なお、前述の「GBA4iOS」を開発したテスタット氏は新たなエミュレータアプリ「Delta」を公開しており、こちらは欧州連合(EU)域内限定でWebサイトからダウンロード可能となっています。
Source: MacRumors